大規模金融緩和策は「役割果たした」／植田総裁会見【ノーカット】（2024年3月19日）

大規模金融緩和策は「役割果たした」／植田総裁会見【ノーカット】（2024年3月19日）

はいええっと幹事のNHKの吉竹ですえ よろしくお願いしますえまず本日のえ会見 時間なんですがいつも通り45分を予定し てますで最大え60分とさせていただけれ ばと思いますできる限り多くのえ方に質問 いただきいただくためにえ質問の数を絞っ たりえ内容もできる限り完結する完結に するといったえご協力お願いできればと 思いますでまた司会者から指名された際に はえどの席から発言しているかが分かる ようにえ拒否をしたままえ社名と指名を 述べた上でえ質問いただくなどご配慮をお 願いしますえでは始めさせていただきます え上田さあの本日のですねえ決定介護の 内容についてえご説明お願いいたします はいえっと今日の決定介護ですけれどもえ 賃金と物化の公循環を確認し 先行き展望レポートの未通し機関終盤に かけて2%の物価安定の目標が持続的安定 的に実現していくことが見通せる状況に 至ったと判断しまし たえこうした元でこれまでのイールド カーブコントロール及びマイナス金利政策 といった大規模な金融緩和政策緩和はその 役割を果たした考えてい ますまたマネタリーベースの残高に関する オーバーシュート型コミットメントについ てもその要件を重したものと判断しました 日本銀行は引き続き2%の物価安定の目標 のもでその持続的安定的な実現という観点 から短期金利の操作をしる政策手段として 経済物価金融情勢に応じて適切に金融政策 を運営し ます現時点の経済見通し経済物価見通しを 前提にしますと当面緩和的な金融環境が 継続すると考えてい ます次に今日の決定内容について具体的に 申し上げます と金融市場調節方針について精査金利を無 タポコールレートオバナイトものとした上 でそれを0から0.1%程度で推移する よう促すことを決定しまし たまたこの方針を実現するため 所要準備額相当部分を除く日本銀行当座 預金に0.1%の振り金利を適用すること としまし た新たな金融市場調節方針及び不利金利は 翌営業日3月21日から適用し ます長期国債の帰れについてはこれまでと 概ね同程度の金額で継続することとしまし た足元の長期国債の月刊買入額は6兆円 程度となっていますが実際の買入れは従来 同様ある程度の幅を持って予定額を示す こととし市場の同行や国際受給などを 踏まえて実施してき

ますなお長金利が急激に上昇する場合には 毎月の帰れ予定額に関わらず機動的に買入 額の増額や差し値オペ共通担保資金供給 オペなどを実施することとし ます長期国際以外の資産の配れについては ETF及びJリトの新規の改でを終了する 方改で額を段階的に 現 被災地金融機関支援オペ気候変動対応オペ については今後は貸付け利率を 0.1%貸付け期間を1年として実施する こととし ます貸出増加支援資金供給については柏田 静岡学都同額までの資金供給が受けられる 仕組みとしまし たなお中村委員はとして大企業に関係する ETF買入れ等の終了には賛成であるが マイナス金利政策は業績回復が遅れている 中小企業の賃上げ力が高まる改善性を確認 するまで継続すべきとして金融市場調節 方針と長期国債の改税 方針にそれから野口委員は賃金と物価の公 循環の強まりを慎重に見極めるとともに 金融環境に不連続な変化をもたらすリスク を避ける観点から長短金利操作 とマイナス金利政策の同時撤廃は避ける べきとして金融市場調節方針にそれぞれ 反対されまし た次に今回の金融政策の枠組の見直しの 背景にある経済物価情勢について説明し ます我国の景気は一部に弱めの動きも見 られますが緩やかに回復してい ます審議を巡る環境を整理しますと企業 収益は改善を続けており労働受給は 引き締まってい ますこうしたも本年の新規老子交渉では現 時点の結果を見ますと昨年に続きしっかり とした血が実現する可能性は高く 本視点における企業からのヒアリング情報 でも幅広い企業で賃上げの動きが続いて いることが伺われ ます物価面では器用のユニ物価上昇を起点 とする価格転嫁の影響は減衰してきてい ます がこれまでの緩やかな賃金上昇も受けて サービス価格の緩やかな上昇が続いてい ますこのように最近のデータやヒアリング 情報からは賃金と六家の公循環のつまりが 確認されてきており 先行き未年機関終盤にかけて物価安定の 目標が持続的安定的に実現していくことが 見通せる状況に至ったと判断しました以上 ですはいえありがとごましたえ監視者から え質問2問させていただきます1つずつお 答えいただければ思うんですがまず1点目

がその上田総あの就任1年目でですね今回 のえま大きな政策転換をえ決定したことに なりますがあのまこの間その日本経済は その物価上昇が続いてあの実質賃は今もえ マイナスが続いていますそのなぜですね このタイミングでえ政策転換をえ決断した のかえ教えていただけないでしょう かはいえ や先ほどのあの回答と重なる部分があり ますがえ今日の決定会合では最近の経済 物価金融情勢 特に審議と物価の同行をしっかりと点検し ましたその上で春期老子交渉の現時点の 結果も含め最近のデータやヒアリング情報 から賃金と物化の循環の強まりが確認され てきており 先き展望レポートの見通し期間終盤にかけ て2%の物価目標文化安定の目標が持続的 安定的に実現していくことが見通せる状況 に至ったと判断し大村緩和の見直しを決定 したところでござい ますはいえじゃもう1つえお願いしますま あの今回の政策変更でですねあの住宅 ローンですとかそのあの貸出し金利のま 変化上昇っていうのもえ見込まれてその 金利のある世界えがやってくることになり ますあの消費者やその事業者並びにその 日本経済全体にですねま全体の影響という のをどのようにえ見通しているかえご説明 ください えっと貸出し金利あるいは預金金利 は今回の政策変更受けてま市場金利が多少 変化しますがその動向を踏まえて各金融 機関の判断において設定されることになる と思います最もあの今回の政策変更に伴う え短期金利の上昇は0.1%程度にとまり ますまたえ先ほど申し上げましたように これまでと同程度の国際改をえ継続し さらに長金利がに上昇する場合は機能的に 改良オペの増額等を実施する方針ですこの ためえ今回の措置を受けて預金金利や 貸出し金利が大幅に上昇するとは見ており ませんえ先きについて も現時点の経済物価見通しを前提にします と当面緩和的な金融環境が継続環境は継続 する考えておりますのでおりますでえこう した緩和的な金融環境が経済物価を しっかりと支える方向で作用すると見て おり ますはいありがとうございました幹事から は以上になりますえ各社さんお願いし ます麻新聞の津さんお願いしますああの朝 新聞の津坂と申しますえさ2問お願い いたしますえとまず日銀のですね今後 見通しが崩れた時にですねえっとYCC

など今回やめることを決めてですね金融 緩和策を復活させるお考えはあるの でしょうかえその理由共にお聞かせ くださいえっともう1つはですねえま今 総裁当面金緩和的な状況環境は続くという お話でしたけれども今後の利上げの進め方 について現時点で何かイメージお持ち でしょうかえお聞かせいただければと思い ますはい あの見通が大きく下方向にずれてえ何か 追加的な緩和手段がそっから必要になると いうような場合にはあのこれまでええ使用 した様々な手段も含めてえ幅広く検討し たいという風には考えており ますそれからあの今後のえっと金利の 見通しということでしょうか後半はこれは あのえっと最初に申し上げましたように えっと今後の主政策手段は短期金利になる というふにえ金融政策を運営ししてきます でその短期金利の設定の仕方ですけれども これは あの大まかな言い方で恐縮ですが普通の あの短期金料政策手段にしている他の中央 銀行と同じようにえ設定していくいうこと になるかと思います従ってえ物価経済 見通しにえ従ってえ適切な政策金利水準を 選んでいくということになると思います ただしその際に えっと現状 あの物価2%の物価の持続的安定的なえ 実現がえ見通せる状況にえ至った申し上げ ましたけれどもえ例えばあの予想物価上昇 率というようなえ観点から見てみますとえ まだえ2%には多少距離があるということ ですので えそのギャップに着目しますと先ほどの 普通の金融政策を行う上でも緩和的な環境 を維持するということが大事だという点は 留意しつつえ普通の金融政策を行っていく ということになるかと思い ます日本経済新聞小沢さんお願いし ますえ日経新聞の野沢と申しますよろしく お願いいたします質問は2点ございまして 1点目がですねあの今回の会合ではま マイナス金利政策といったま大規模緩和の 主要な政策がま終了していますでETFと いったリスク資産の買入れも終わってです ねま決定文読みますとえ長短金利創作機 量的質的金融緩和の枠組がま役割を果たし たとえ記載されていますあの異次元緩和が ま事実上ですねま終了したといった見方も あるわけなんでですけどもこの新たな金融 政策の枠組にま名称をつつけるのであれば ま総裁はどのようにお考えでしょうか2点 目なんですけどもえま今回YCCがま撤廃

されましてまこれまで長期金利でま1%と していたま上限の目処もなくなりました このま新たな枠組でですねま長期金利が 急激に上昇した場合はま機動的に差し値 オペを打っていくといったことになってる わけなんですけどもこれはですねま金利 水準がま緩やかに上昇していく場合には こういった対応は取らずにま許容していく といったお考えなんでしょう かはい えっと1点目ですけれどもえっと今日から と言いますか後日から始まる えっと金融調節金融政策枠組について名前 をつけるかいうご質問だと思いますが特に あの名前は考えておりません先ほど 申し上げましたように短期金利をしる政策 手段とするあの普通の金融調節になると いうことだと思い ますそれから えっと長期 金利ですけれどもこれはあの国際会では当 あのこれまでと同程度の額で継続しますが えその上でえ金利水準は市場が決めるもの という風に考えておりますただしえご質問 にもありましたように小金が急激に上昇 する場合はえ機動的なオペを打つという ことはバックストップとしてあの担保して おきたいということでござい ます水信の三さんお願いし ます あすいませんあこちらですG通信の三です あのま市場はですねあの今回マイナス金利 解除してこの短期金利の利上げパスについ て非常に注目が集まっておりますけどもま 先ほど北インフラはまだ2%から距離ある とかいう話で一方でま今後短期金について は他の中央銀行と同じように設定していく ということですけどもあのこのま一方で 緩やかなあ緩和的な環境は続くということ ですけどこれはその過去ですねFfedと かECBが連続利上げしたようなパスでは ないということでしょうかまた経済物価 情勢によっては半年に1回とかもしくは3 ヶ月に1回の利上げっていうのはそうえ 考えられることになるんでしょうかという のとえっとあと彫刻の改でについてです けどもあの当面は6兆円の改を続け るっていうことですけども今後その バランスシートの縮小っていう意味ではえ この彫刻の改額のえ縮小っっていうのも 検討に入ってくるのでしょうかこの2点お 願いしますはいえっと短期金利が上がると してその場合のあのペースという点です けれどもこれはあの繰り返しになりますが えっと経済物価見通し次第であるという

ことになるかと思いますでただし申し上げ ましたようにえ現在手元にあります見通し 前提にしますと えっと急激な上昇というような経路はえ 避けられるという風に見ており ますそれからえバランシートのサイズに 関連しまし大きさに関連しまして彫刻入れ の え金額ですけれども現状あのの金額を しばらく維持するということですが将来は どうかというご質問だと思いますがえ前々 から申し上げておりますように大規模緩和 終了後はバラシート縮小を視野に入れてく というえつもりでおりますのでえ将来の どこかの時点でえ買入れ額を え減らしていくということもえ考えたいと 思いますが今具体的にそれについてえ 申し上げられる段階ではございませ んはい体通信の木原さんお願いします あロイター通信の木原ですこちらお願いし ます2点お願いしたいんですけれどもあの 今後の短期金利の引き上げのまペーストは 経済物価情勢次第だとは思うんですけれど もこれはその2%の持続的安定的達成の 角度がさらに高まったらやるということな のかちょっとまた違うその辺のあの政策 反応関数になっていくのかあのどういう 条件が揃えばあの次の引き上げに動けるの かについて教えてください2点目はあの 大量の日銀は国際を保有しているために あのそのストック効果による緩和もあの あると思うんですけれどもそうした ストック効果による緩和も加した上でえ 緩和的な環境を維持するということなのか そうであればあの短期金利の引き上げと いうのは今のような実質金利が相当低い中 においては相当速やかに実施する余地が あるのでと思うんですけれどもその日銀の 保有してるあの大量の国際保有のスト効果 をどう考えるのかについてお願いします はい えっと経済物化情勢に応じて金利を上げ てくということはどういう意味かというご 質問だと思いますが えっとおっしゃるように あの%の目標の持続的安定的実現の確率と いう観点で申し上げればつも申し上げまし た申し上げてきましたようにまだ100% ではないわけですけれども えっとだんだん上昇してきてえ1月の決定 会合から今回に至る間も上昇してえでえ 上昇した結果あの大規模緩和の解除に必要 なあしの生地を超えたということでえ今回 の判断になったということでございますで もちろんそれがさらに上昇するということ

になればえ見通しが変わったということえ 言い方になるかと思いますがまた別の言い 方をするとすればえ貴重的物価上昇率が もう少し上昇すればえそれはまたあの短期 金利の え水準の引き上げにえ繋がるということに なるかと思いますそれからえ国際を私ども 大量に保有してることのストック効果を どう考えるかということが後半のご質問 だったと思います がこれはもちろんあの我々も申し上げてき ましたようにストック効果というものがえ 定量的に何パーセンかというのは難しい ですけれどもえ無視できないえっと影響を 長金利に及ぼしていてえたくさん持ってる ということですので緩和方向の力が働いて いるということだと思います えっとこれは認識しつつえしかしえカオペ や残高の調整を能動的な金融政策金融調節 手段としては用いずえ しる調節手段としては短期金利のえ調節を 持って行うというのが今後の考え方で ござり ます日記のたさんお願いし ますあすいません日勤のただですよろしく お願いしますえっと金融政策のその正常会 に踏み出したということでま今後のあの 政策運営に対する考え方について伺いたい と思いますえっとこれまであの日銀の 利上げ後のあのスタンスについてあの当面 緩和的な環境を継続するですとかあとあの どんどん利上げはしないといった発信が 目立ちますでまその理由はま経済ですとか 物価のトレンドていうのがあると思うん ですけどそれに加えたあの金融システム ですとか金融機関経営にを考慮にえ入れて そういう認識をまおっしゃってるのかあと まあの現在のこの見通し通りに経済物価の 情勢が進展した場合ま中長期的にはあの 現状あの帰りがあるんですけどあの いわゆるあのテイラールールが差し示す応 予想の水準までその短期の政策金利を 引き上げる考えがあるのか少しちょっと 長い目線でのあの適切な政策金利に対する 認識を教えていただければと思いますあ あとちょっと追加ですいませんあの今回の 政策判断についてあの先週公表されました あの春島の連合であの一次集計の結果 かなり高かったですけれども判断にどの ような影響があったか教えていただければ と思い ますはい えっとシステムに対する配慮がどれくらい 背後にあるかというご質問だと思うんです けれどもまあの金融システムだけに限らず

経済全体がえ長い間え20数年ですかねの ゼロ金利ないしえその周辺の超低金利に えずっと使っていた状況ですのでこれから あの急激に金利が上がるという事態になり ますとどういうあの良きせの あの混が起きる起きないとも限らないと いう点はえ意識しております具体的にどこ に何が起こるということを今考えてるわけ ではないわけですがそういう意味であの 今回 えっと仮に今後利上げに至るにしても ゆっくりと進めていけるいうえ局に至った ことは適切かなという風に思っており ますそれから売上げを含めて短期金利の 経路を考える際に今後え例えばテラー ルールのようなものはどう考えるかという ご質問だったと思いますがえっとテラルル は常に あの我々金融政策を決めるものの頭にえ あると言っていいかと思いますただたし その数理的な話になった恐縮ですがえその 式の中に入れるべきえ変数の水準とかえ 資金の中に出てくるパラメーターの値とか えその置き方によって出てくる金利水準は 非常にあの様々でありましてかなり幅の あるものになりますしって えっと考え方の整理として非常に貴重なえ ものだとは認識していますがそれを1個 盲目的なんか計算してそれを盲目的に追求 しつ政策を決めてくというやり方にはなら ないかと思い ますあとはあの今回のえっと中期労主交渉 の第1回の回答がえっと今回の決定に与え た影響という点ですけれどもそれはあの やはり えっと私は含めてえ予告してまりました ように え春島での賃金のえ妥結状況は重要な判断 ポイントの1つであるということでしたの で実際その通り判断の大きな材料にさせて いただきまし たブルンバーグ通信の伊藤さんお願いし ますこちらですあブンバ伊藤ですよろしく お願いしますあの今後の利上げでちょっと 確認させていただきたいんですけれども 先ほどの貴重的な物価上昇率のですね上昇 した場合とそういうことを挙げられました けどもあの今後展望リポートで示した物価 見投資が上れるあるいは上れる可能性が 高まる場合というのもこれも追利上げの 判断材料ということになり得るのかどうか え総裁のご紹お願いしますもう1点なん ですがあの透明は緩和的な金融環境を 続けるということですけれどもその期間は 物価目標の達成まで緩和的金融環境を

続けるという理解でよろしいのかえまた あの何を持って緩和的な金融環境という ことなんですが今後中立金立とか実質金利 とかですねそういうことを示して緩和環境 を担保していく必要性についてそどのよう にお考えでしょうか以上お願いしますはい えっと1点目ですがあの大まかにはえ おっしゃいましたように物化見通しが はっきりと上れるとかあるいは あの中心同士がそれほど動かないまでも 上れリスクが高まるとかそういうえことは 政策変更の理由になるかと思います えっとすいません2点目はちょっとあれ でした3点目のはい緩的な環境を維持と いうのはどういう意味か目書達成まであ はいはい維持あの維持されるということで いいのかあと中立金利とか実質金利を示す 必要性についてどう考えかということです これ理屈上はあの貴重的な物価上昇率が今 まだ2には達してないという風に考えて ますがそれは2を下回ってる間はえ広美で は緩和的な金融環境が続くということだと 思いますがその程度はあの貴重的な物価が 上昇していけばだんだんあの緩和の程度は していくということだと思いますそして えっと その金融環境は緩和的だということをもう 少し え解析的な表現でえ示せないのかという ことだと思いますけれどもえっとこれも あのテラルールに似た話になってしまい ますがそういう次元の言葉で申し上げれば ええ現実の金利が中立金利よりも低い状態 いうのが緩和的なえ金融環境金についてえ ばですねいうことになるかと思い ますただし あのそこで一旦切りましょうかあのとあの 中立金利は何パーセンだという質問になっ てしまうかと思いますがちょっと一旦そこ で切らせて いただきマーケットニュースの井さんお 願いし ますすいませんですマーケットニュースの 井上と申します先ほど言われてたえっと そのYCCをその廃止したことによって 金利形成を市場に任すということですけど も前回のあのステートメントでは上限が その長期金で1%目ていう形で言われたか と思うんですけど今回はそれをあえて なくしてその市場に任すんでしょうけども 先ほど言われてた急激なものに対しては 対応するとで撃でないえなんというあの 経済物価を反映して緩やかな金利上昇と いうことであれば容認されるかと思うん ですけどその上限の目処がないとその金融

市場局の裁量があのどの程度のあの水準で そのオペレーションするかしないかとか そこがちょっとなんか判断できないんです けどもそれはあの内部ではその上限みたい なものはボードから金融市場局には言いう ようなこともあるんでしょうかよろしく願 いたします えっとそこは難しい問題だと思います けれども基本的な考え方としてはあのえ 金融市場の市場の状況とかえ金利の実成を え見た上でえ急激にえ上昇しすぎてると 思えばえ機動的なオペを打つということだ と思いますがえそのえ金の受性を え見る際にえっと上限ここまでを超えたら もう目をつって何かしなさいとかあるいは それをボードから市場局に伝えるとかそう いうことはあのしないつもりですただしえ 機動的なオペを実施した場合にはえ市場局 との間で情報交換をきちんとしてえ適切で あったかどうかのチェックは常に行うと いうことになるかと思い ますはいえTBS武さんお願いし ますTBSテレビの竹岡ですすいません あの先ほどのブルームバーグさんの質問と もまかぶってくるんですけどやはりあの 緩和的な金融環境っていうのが何を意味し てるかというところでまあの国民からする とですねやっぱ住宅論金利とかま非常に あの生活に密着したえっと金利あののが 短期金利だと思うんですけどその向非常に 気になっている方が多いと思いますといっ た中で例えばまごめんなさいえっとこれ あえて聞くんですけども例えばじゃあ えっと短期金利が 0.75%状態がそれがえっと緩和的な 環境だと言えるのかはたまたこれ政策金利 が1%の状態でもこれは緩和的というえる 状況が存在しえるのかちょっと分かり やすくあの解説していただけると思います はい えっとある特定の金利水準がえ緩和的か どうかというのはちょっとさっきの話の 続きになってしまいますがその時中立金利 がどれくらいかということに依存して 変わるんだと思いますでは中立金利は何か と言えばえっと名目の中立金利で 申し上げれば予想物価上昇率とえ実質の 中立金利の足し算になるかと思い ますで えっとそっから先があのはっきりしなく なってしまいますがえじゃ実質の中立金利 は%か言われますとこれはあのえ中央銀行 の総裁よく国際的に集まりますがみんな2 時間3時間話をしてもなかなか答えが出 ないというか幅のある範囲でしかえ決まら

ないというくらいなかなかあの特定し にくいものですそれから予想物価上昇率に ついてはえっとま例えば10年くらい5年 から10年のええっと期間でということ ですとおそらく1から1.5の間のどっか にあるいうことだと思いますけれどもこれ はあの えっと長期的にえ2%は持続的安定的に 実現されるところでは2%にえ向けてと いうか2%になってないといけないという ことですからこの先動いていく余地がある いうことで えっと名目のの中立金利の水準はあの動い てえいくだろうし現状厳密に特定も なかなかしにくいいうちょっと情けない 状態で申し訳ないですけれどもその上で さらに申し上げれば えっと現在あのこの政策変更の後でも コールレートオーバナイトもので言えば 0.1ないし0.1をちょっと下回る水準 の名目金利水準になるで予想物価上昇率は まあ1は超えているであろうとしますと 引き算しますとその意味での実質金利は かなり大きなマイナスになっているという ことだと思います従ってあの実質の中立 金利が非常に大きくマイナスでない限りえ 現在の実質金利は中立水準の実質金利を かなり下回っているそういう意味で現状で ははっきりとええっと金融緩和的な環境に あるということは言えると思い ますありがとうございますすいませんもう 1もあのちょっと質問の整数が変わって くるんですけども今回 えっと政策の変更にえっと踏み切られた そこのえっと判断の中で中小企業の賃とか 価格転嫁まヒアリング情報ま定量データも あると思うんですけどヒアリング情報など もあの加味されたということですが具体的 にどういったえっと情報元に判断されたの か教えていただけますでしょうかはいえ えっと特に私どもでえ今回実施した ヒアリングとしましては本視点日金の本 視点にお願いしましてえコンタクト先え 単管の中堅中種よりもさらに小さい先も 含めてえヒアリングを実施しておりますで 幅広い先から あのまえっとング先の半分以上のところ から賃上げの計画があるいう回答を得たと いうことも1つのえ情報になっております ま追加的に申し上げれば え特に小規模の企業まなかなか賃金上げ てくの大変なところも多いいうところは 認識しておりますけれども小規模企業は 全体あるいは大企業がどういうえ賃金設定 をしていくかということを3つつえ自分

たちの賃金設定も決めていくという傾向が ありますのでその点も加味してえ今後の中 小企業の賃金の同行を予想したという面が あり ますテレビ東京応さんお願いし ますテレビ東京の大と申しますよろしくお 願いいたしますあの中小企業について 先ほども質問がありましたけれども今回の 決定に対してですねあの中村委員が反対を していらっしゃいます業績回復が遅れて いる中小企業の賃余力が高まる改善性を 確認するまで継続すべきだという理由で 反対をなさっているわけですがここはもう 確認できたという認識だということなん でしょうかそれが1点ですそしてもう1点 なんですが今回はあの日銀の決定の後に アメリカのFOMCの結果が出てきます アメリカではインフレがかなり着的だと いうこともありまして利下げなかなか難し そうだという観測もあってあの今日日銀が 動いたにも関わらず為替は円安方向になっ て150円台をつけているという状況です こうした動きについてはどうご覧になって いるでしょう かはい えっとまず中小企業の特に賃金同行です けれどもこれについてあのもちろん先ほど 申しましたようりある程度の情報はえ収集 しましたしそれからこれまでの中小企業の 行動パターンを見て今後こうなりそうかと いう予想もしていますけれども えっと絶対あのある程度以上上がるという えっと自信ないしあの根拠があってという ことでは悲しもないですただし えっとここまでの大企業のえ賃金の同行で 方を見ますと中小企業のところが多少そっ からあの下にえ触れる少し弱いということ があったとしても全体としてはある程度の 姿になるんではないかなということで今回 の判断になったという風にえ申し上げ られるかと思い ますそれから えっと米国のインフレ率 が順調には悲しも低下していかないんでは ないかという懸念もあってえ私どもの政策 変更にも関わらず川レトがやや円安に動い てるということについてどう思うかという ご質問だと思いますがま申し訳ありません あの常日頃同じですがあの為替の短期的な 動きについてはコメントを差し控えたいと 思いますただしそれがあの私どもの経済 物価見通しに大きな影響を及ぼすという ことになってくればそれは当然え政策金融 政策としての対応を考えていくということ になるかと思い

ます産経新聞長田さんお願いしますあ こちらですえっと産経新聞長田と申します えっとあの私は1問質問させてくださいま あの1月の時点ではまあのまここれまで マイナス金とかYCCの政策をま維持した 中でま2ヶ月後このま大きく全部政策変更 したということですがまあの先ほどの質問 とかでもあったんですけど生地だったりと かまま春とが重要なポイントだったという ことなんですけどま結まつまるところその まなぜ3月7日のところなんですがやはり その春島の賃上げがかなりあのま前年を 回ったこれがまあの最終的にその政策 かなり大きな上糸を占めて政策判断に至っ たという理解でいいのか逆にその賃金が なければその維持してた可能性もあるのか その辺をちょっとお聞かせください以上 ですはい えっと新規労老子省のあの大下の集計が 大きな要素になったということは おっしゃる通りですただそれだけではなく てえこの間に出ましたまずあの物価につい てですけれどもえサービス価格のところ これもずっと注目してきているわけですが え色々あの宿泊とえ上下の動きがある中で も全般的にはあのしっかりとした動きを 続けているっていうことが確認できたと いう点それからえっと経済え重要動向では あのまず え消費について若干の弱さが見えるわけ ですけれどもこれも あの一方でえ照射物価総合が落ち着いてき ているということそれからえ賃金がえ しっかりとした動きになりそうであるあと いうことから えっとま今後持ち直していくんではないか という予想ができることさらにあの書者の マインドに関する支障も改善を続けてきて おり ます加えて あの先頃発表されました第4のGDP データで設備投資まその元になった法人 機法のデータでもですが設備投資がえ情報 に改定されたことさらには設備投資の先行 指標建築着工とかに強い動きが確認できた ことこういうことを総合してえ1月から3 月にかけてのえ我々のスタンスの変化に つながったということでございます えすいませんあのNHKのあ幹事のNHK ですえ会見開始からあの45分え近く今 経ちまして今まだえ質問ある方ちょっと 挙よしゃえっとま時間もえ限られており ますのであのこっからあの質問は1人 あたり1問に絞っていただいて内容も完結 にお願いしますえそにもご協力お願い

できればと思いますではよろしくお願いし ますしましたら東京新聞の白山さんお願い しますああの東京新聞の白山ですよろしく お願いしますあの先ほどまた中小企業の話 になるんですけれどもまあのま今回の 賃上げあのま大企業の賃上げ主にあの判断 根拠としたということでありながらさらに あの中小企業についてはまだ根拠十分で ないという風なご発言もありましたけれど も今後についてはその中小企業これから あの価格交渉であったりとかが賃金賃上げ ってのが進んでいくタイミングではあると 思いますけど引き続きこの注視していか れるのかどうかあるいはそれ見ていた結果 が今後のその追加利上げの判断にえどう いう風な影響を及ぼすかお考えを聞かせ くださいもちろんあの えっとまだあの出てきている賃金のに 関する情報なし結果はごく経済の一部です のでそれがあのどれくらい今後広がって いくかというのは大変貴重なええ政策を 決めるポイントになるかと思います中小 企業含めてえ賃金がどれくらいえ今後上昇 していくかえさらにそれが結局はあの サービス価格を含めた物価の上昇の程度を 決める最大の要因の1つになっていきます ので え決め細かくしっかりとモニターしていき たいという風に考えており ます 毎日新聞加藤さんお願いし ます毎日新聞の加藤と申します今回の制作 変更で金融市場調節方針をえあの無法 コールレート0.え0から0.1%程度で 推移するようにという風にあ変更されてえ ま先ほどもあ普通の金融政策を行っていく という旨を総裁話されましたえそれについ てなんですけれどもあのいわゆるま異次元 の金融緩和というものは終わりという風に 位置づけられているのでしょうかその今回 マイナス金利政策えっとYCCま同時に あの役割を果たしたという風にもあの声明 にも書かれてますがまこれまでえ果たした 役割意付けなども含めて教えていただけ ますでしょうか はい えっと次元の緩和ということで申し上げれ ばあの一応役割を果たしたという風に考え ておりますでどういう役割を果たしたかと いうことについては えっとまあの現在それについて前々から 申し上げてますようにレビューというもの を実施中でございますのでえ割と近い将来 にその結果を えっと発表できる

ことになるかと思いますただし付け加えれ ますとえ次元の緩は終了でありますけれど も え過去に買った国債が残高としてえ大量に えまだバランスとに残って同じことはえ ETFについても言えるいうことでその 過去の次元の緩和の えっと遺産のようなものはあの当面そう いう意味では残り続けるということだと 思い ますはい北海道新聞江坂さんでしょう か北海道新聞高坂と言います物価目標に 関連してお尋ねをします物価目標がこの まま行けば達成する見通しが立ったあの まだ100%ではないまだ達成していない ということは繰り返しおっしゃっていると 思うのですがえその意味で例えば足元個人 消費が弱くんでいるといった気になる データも出ておりますが総裁としてしいて 今後のリスクシナリオを上げるとすれば どのようなものがあるとお考えでしょうか またその対象方法についてもお考えがあれ ばお聞かせ くださいはい えっとミトに対する下れリスクとしては1 つはあの世界経済まありとあらゆるリスク があると思いますので具体的で申し上げ ませんがガレする世界の金融資本市場に マイナスのシが起こるということはあると 思いますで国内ではおっしゃいましたよう に えっと消費がえ思ったようにはえっと回復 してこないというのが下振れリスクとして あるかと思います上れリスクとしてはあの 企業の賃化学設定行動がだんだん前向き えとインフレ機体の上昇を伴いつつえっと 上向きになってきてるわけですがこれが どっかでえっと大きくえ上にあの触れて しまうというリスクは今のところはあの 大きなものではないと思っていますが将来 的にはえっと頭の中に置いておかないと いけないかなと思っており ますえ日本農業新聞五藤さんお願いし ます日本農業新聞の五藤と申しますあの 先ほどあの異次元のあの金融緩和は終わり ということはあのあの操作をしちゃいまし たけれどあのま裏返しの話ですが今回から あのし たる金融政策の手段としてですね短期金利 のま操作まいわゆるその伝統的な金融政策 の世界に戻ったていうことと理解できるん ですがま端的に言うとですねあの今回日銀 はあの金融政策の正常化にま向かった扉を 開けた一歩を踏み出したまいずれか分かり ませんけどそういった認識でいらっしゃい

ます かまあの意次件緩和で様々な手段を使って きましたけれどもえっと現状のえ経済物価 見通しを前提としえ目標をとってらし 合わせたえ合わせてみるとそうしたあの異 次元の手段はえ必要なくなってえ短期金利 という手段を中心にえっと緩和的な環境を 維持していくことが適当いう判断に至った ということでござい ますはいえテレビ朝の高瀬さんお願いし ますえテレビ朝高瀬ですよろしくお願いし ますあの端的にあの質問すのでちょっと複 ても許してくださいまず1つあの今回です ねあのまあの政策金利をですね無タポ これれとどで0から0.1%ということな んですけれどもこれはかせたいわゆるゼロ 金利政策という理解でいいんでしょうか まずこれについて端的にお答えいただき たい特にそれはあのゼロ金利政策と呼ぼと は考えておりませ んあともう1点ですあの今のあの先ほどの 質問とちょっと重なるんですがえ金融政策 のよく正常化という言葉あのよく耳にする んですけども今回あの黒田前総裁がやって きたようなですね色々な政策ほぼほぼ なくなったんですがこれをもってこれ正常 化したと言えるんでしょうかこれも端的に お願いします以上 ですま正常 化という言葉にあの込める意味は人によっ て違うと思いますけれどもえ今回辞めた ようなあの様々な手段はえやめたという ことに尽きるかなと思います下る政策手段 を短期権利に えっと今回したということでございます えっと正常化というではあの定義は特に 今回は定めないという理解でよろしい でしょう か何を正常化と呼ぶかはあのその人によっ て違うのかなと思って申し上げただけで ござい ますえっと読新聞の金島さんお願いお願い できます か新聞の金島ですよろしく願いします えっと総裁先ほどのご説明でえ今回の春島 の賃金の強さを重視してえ政策変更に向け られたというお話をいただきましたけれど も今回のこの大きな決断に当たりましてえ 賃金を見てもですねなお決断にあたり躊躇 される点がなかったのかあるいはあったと したらどういった点だったのかを教え ください それはあの えっと全てはあの確認することはできない わけでえ賃金についてもえ中小企業を含め

て今後どれくらい波及するだろうかそれ からえ需要再度でも消費の弱さを含めてえ 賃金物化の高循環を支えるべきえ経済総事 用の強さがどれくらいのものであるかこう いうことはあのこれまでも典してきました し今後も点検を続けないといけないと思い ますがまそこも抽象的な言い方で恐縮です がある程度の角度で見通せると思ってのえ 政策変更でござい ますそうしましたら京都使の藤原さんお 願いし ますあ共同通信の藤原ですあの1点お願い しますま今回のマイナス金利政策をま解除 されであの長期機に捜査も撤廃されました がこの長年続けてきたこの慰霊の緩和策を 終了したことについてまどのようなお 気持ちでま例えばほっとしたなどどのよう なお気持ちで今回の決定を受け止めて いらっしゃいますでしょう かこれはあの経済物価情勢の 展開にえ対応して適切な 政策調整を行ったというふに考考えおり ますはいえ朝新聞の原さんお願いし ますえ朝の原ですよろしくお願いします あの大えま総裁大規模緩和はその役割を 果たしたとおっしゃいましたけれどもここ まで長くやる必要があったかということに ついて伺いたいと思います元々この大規模 緩和はあの黒田全総裁が2年2年間でとえ 公約して始めた政策ですあのま内容は 変わってますけれども一次玄関はという ことで元々2年間でという限定で始まった 政策が結果的に11年間なったわけです けれどもその間ま日本経済はぬるま湯に 浸り続けてその分競争力を失ったようにも 見えますしえま日銀が国際をこれだけ開催 され続けたことで政府は財政起立を失っ てるようにも見えますえこれだけの規模の 金融緩和を11年間も続ける必然性はあっ たんでしょうか はい えっと1つはあのやはり私どものえ物価 目標え2%の持続的安定的達成という観点 から申し上げますとえそれが あの未投資機関の終盤に実現していくいう えっと可能性がある程度以上にようやく 高まって今回の政策変更に至ったという ことでございます その上であのこの長い期間続いたえ1元の 緩和策全体をどういう風に評価するかと いう点についてはえっと繰り返しになり ますがあの現在レビューを進行させており ますのでその え中でお答えできる分はお答えしたいと 思っており

ますウォールスージャーナルのえ藤川お 願いしますウォールスリートジャーナルの 藤川ですえっと先ほどえっと総裁異次元 緩和のあの役割はどういう風に果たしたか というところについてはあのレビューでと いう風にあのお話しされてたんですけれど も総裁個人としてはどういう風にお感じに なってらっしゃるかというところを教えて いただけますでしょう か私個人としてのあの意見をあの特にまめ ているところではありませんのであの えっとレビューをまとめる作業の中に私 個人の意見をえ反映させてえいければなと 思っており ますはいすいませんあのえ関治NHKです え会見の終了時間まで残り5分となりまし てまだ質問ある方手上げていたます かえっと1社で3人目っていう方がもしい たら控えていただければと思いんです けどはいじゃあその今手上げてる方で えお願いし ますたらえまずロイターの和田さんお願い し ますロイタの和田と申しますあの春島の その連合の第1次集計を受けてあの エコノミストの方にあの最終集計どうなる かってあの推計を出してもらった時にま ベアで3%超えてくるんではないかという 風に推計をされましてこの強い結果という のは日銀のその経済物化見通し特にあの 先ほど総裁おっしゃられれた貴重的な物価 上昇率を押し上げる要因になってくるので はないかと思うのですがいかがでしょうか でその判断をされた場合にま予想以上に 早くこう日銀の追加利上げが来るのでは ないかと考えますが総裁のお考えをお聞か せ くださいとりあえずあのお答えできること としましてはあの来月展望レポートに伴い まして新たに見通しを作成いたしますので その中であのえっと現在のご質問の点も 考慮えさせていただくことになると思い ますそうしましたらえ読売新聞の池田さん お願いし ます あ総裁え読み新聞の池ですありがとう ございますえっと先ほどちょっと聞き 間違いじゃなきゃれないんですけどもあの バランスシートの縮小試合にというなお 言葉もあったかと思うんですけれどもあの この次元な異次元の金融緩和でえ 積み上がったそのバランスシートえETF 先ほど遺産という風にもおっしゃってまし たけれどもこちらの処分縮小についてえご 自身の人気内にですね手をつけられるか

どうか今の見通しをお聞かせ くださいえっとどうすべきかはあの常に 考えてると申し上げていいんだと思うん ですけれどもじゃあ具体的にいつからどう いう風に始まるかという点についてはあの 現在あの確たることは申し上げられませ んNHKの田さんお願いし ますNHKの田です本日はどうぞ ありがとうございますえっと1点だけ えっと先ほどあの異次元の緩和策について ま異次元の手段は必要なくなったという 考えをおっしゃっておりましたけれどもま 日本経済はあの長らく本当にあの賃金と 物価が変わらない世界が続いてきたわけで 今回のその公循環の実現がようやく見通せ たというフェーズになったと理解してい ますであの捜査以前もあのデフレではなく インフレだとおっしゃっていた矢に記憶し てますが今はどういうご認識で いらっしゃるのかま今度こそもデフレには 戻らないのかもうデフレは脱却したと見 てらっしゃるのか総裁ご自身のお考えを 教えて くださいえっと賃金化の公循環が回り始め て え2%の え物価目標の持続的安定的達成が視野に 入りつあるいう状況であるという風に考え ており ますえしましたら ええっと日経の大島さん どうぞ日本経済新聞の大島ですえっと今後 その資産購入をえっと続国際購入を続け ながらの利上げ局面に入ると思います けれどもえっと将来的なその国際購入量の まフローでいう減額とあと利上げ判断の えっと関係について教えていただければと 思いますどちらが先に来てとか同時にとか いうのはあるのでしょうかあとそれぞれの どういう軸で判断されるのかっていうの 伺えればと思い ますえっとこれはあの先ほども申し上げ ましたけれども至る政策手段はえ短期金利 いうことになるわけで経済物価情勢の変化 に合わせて調整していくのは短期金利いう ことになるかと思いますで あの仮に次回短期金利を引き上げる タイミングが来るどっかで来るとしてそれ とあのひょっとしてしたらどっかで来るか もしれないえバランスシートの削減 あるいはあの改額の削減ですね国際のこれ のタイミングどっちが先かということに ついてはあの現在特にあの確たることは あの考えておりませ んえブルンバーグの藤岡さんお願いし

ますリンバーグニュースの不です あの的なあの金融環境が継続するという ことですがあのこの利上げが始まったこと によってその海外でそのターミナルレート がどこなのかっていう話注目があの以前 よりも高まると思います今の時点であの 総裁そのターミナルレートについてという のもそのま普通テス部的に言うとですね 2%物価で他の色々な角があると2%まで 上がってもおかしくないんじゃないかって いうことををあの見る方もいらっしゃい ますがどういう風にまターミナルレートに ついてお伺いになってるのかお願いします それはあの結局先ほどもちょっと出ました 中立金利がどれくらいかっていうあの話と え非常に重なるえっとご質問だと思います でその時も申し上げましたように中立金利 非常に あの役に立つ考え方を整理するのにえ役に 立つ概念でありますが現実に何パーセンか と言われるとあの我々もえ何度もいろんな 推計をしておりますがえ幅のある結果と なっておりまして現在これくらいという風 に指しできるものが残念ながらないという 状況でございます引き続き努力はしたいと 思い ますはいえ毎日新聞のたさんお願いし ますあ毎日新聞の武ですあこちらになり ますえっと1点だけお願いしますあのま 大きな政策変更ということでまソフト ランディングさせてくってことも重要かと 思ってあのま市場との対話コミュニケー ションってのもあの欠かせなかったかと 思うんですけれどもあの今回のですねま その市場環境のま変動ま大きく何かが乱 高下するような状況ではないような気は あの状況に見えるんですが今んところその あの市場の受け止めえっと市場環境のこう え変化ですねこういったものはあのご自身 あるいはその日銀のあの情報発信のあり方 についてはどのようにこう自己評価 あるいは自己分析されてますかはいあの 短期的な市場動向についてはコメントを 差し控えさせていただきますがあの私ども 今回の政策変更に先立って えっと仮に政策変更あるとしたらどういう 考え方で行うのかいうことについては えっとよく考えて様々な情報発信をしてき きたところでございますそれはある程度は 役に立ったかなという風にえ思っており ます東洋経済の黒崎さんお願いし ます東洋経済の黒崎と申します今回決定 介護前にまさ中にも政策変更を決めると いう報道がありましたがこれは例えば市場 に織り込ませるというような総裁の意図

するコミュニケーションでしょう か えっと今回あの一連の報道がまいつもでは ありますけれどもえ会合に先立ってえあっ たという風に認識しておりますけれどもえ それはあの全てあの私どもが今直前のご 質問にえお答えした中で申し上げました ようにえ発信した情報を元に えっと報道された各社がそれぞれの味方を 示されたものという風に理解しており ますはいえ最後に土さでしょうかお願いし ますはえネットメディアのニュースソラの 土谷と申しますえそうさあのえ私の記憶で はですね中央銀行がですねえ利上げをする 時にこれほど逆風のないその売上げという のも珍しいのではないかなと思うんですね やはりその反対の中を仕切ってインフレ ファイターのえ仕事をするのが中央銀行か なと思うんですけれどもまあの長期にも 上がらずですね大変お見事あのこの非伝統 的なですね金融政策をえ終了させるのでね 素晴らしい手腕を発揮されてると思います けどもま同時にですね0.1%の利上げと いうのはま利上げとも言えないぐらい幅な ものでえなぜここまで慎重になられるのか なという気がしてですねまあのえ17年 ぶりだからと言われればそうかもしれませ んけれどもえ0.25やあるいは通常で あればですね金融政策というのは0.25 ずつ動かすわけですけれどもえそのぐらい のことをしてもえ全くおかしくない経済 状況だったのではないかなと思うんです けれどもなぜ0.1を選ばれたのか教えて いただけます か ま あのマイナス金利も2016年以降続いて いましたし低金利も長い時代続いたいう中 での最初のえ利上げ方向の動きだったと いうことはえっと先ほどもどっかでご質問 があったと思いますがえっと意識しました いずれにはあの今後えっと経済物価見通し をきちんと作ってそれに沿った適切なえ 政策金利水準をえ設定していきたいと思っ ており ますはいえではえ皆様ご協力ありがとう ございましたこれでえ会見終わりますえ 総生ありがとうございましたご待して ください

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めました。　
植田総裁は記者会見で、マイナス金利政策を柱とした大規模な金融緩和策は「その役割を果たしたと考えている」と述べました。
また、賃金の上昇を伴う形で物価上昇率を2％に安定させる目標について「実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」との認識をを示しました。

#日銀 #植田総裁 #大規模金融緩和 #マイナス金利