【解説】楽天が撤回求め“署名活動” ふるさと納税「ポイント禁止」へ

【解説】楽天が撤回求め“署名活動” ふるさと納税「ポイント禁止」へ

故郷納税へのポイント付与を禁止する反対 署名のお 願いホームページ上で署名活動を始めた 通販サイトなどを運営する 楽天プラットフォームが負担している ポイントも禁止とか意味が不明だ断固反対 する傲慢 すぎるふさ税で加熱するポイント 総務省は来年10月からふさ納税中サイト でのポイント与を禁止することを 発表これに対して楽天グループ三谷は猛烈 に反発発表から3日後収支を求め署名活動 を始めたの です楽天で故郷納税を利用する人たちから はかなりあの残念だなと思います キャンペーンの時に狙ってやればもう ものすごくあのポイントもらえるので故郷 納税の例品でビールや家電などを手に入れ たという 男性利用者としては続けて欲しいんです けどどうなるのかってちょっと動向を 見守りたい感じ楽天ポイントくのですごく 嬉しいなと思ってたんですけどそれが ちょっとあの危険にさらされて るっていうのを聞いて署名みたいなのを 集めてるらしいのでまご協力できるんだっ た 郷納税歴56年という主婦はですね なくなったらちょっと困るかなっていう 感じですそれでも中止を求める署名につい て は署名してもあんまり変わらないじゃない かなと 思い署名をしてもポイント与の中止は なくならないのではないかとの声 も楽天の反対を受け今日総務省はも 方は自己負担は極めてえ少ないわけであり ますからこれまでかなり追加的なメリット を得られたものをま適正化をさせて いただくということになろうかと思います 今回の制度見直しについて他の故郷納税 仲介サイトを運営する会社は今後の健全な 発展につながる整備であると考えてい ますまた今後も制度の趣旨に乗っ取り故郷 納税事業を行うなどとしてい [音楽] ますえ改めて今日までの動きを整理してお 伝えします河さんはい総務省は故郷納税を 利用する時に仲介サイトからもらえる ポイントを禁止する考えを示しました来年 10月からということなんですがサトを 運営する事業者の1つ楽天グループは反対 をしています複数の自治体によりますと 自治体側は中海サイトを利用するための 手数料としてえサイトに寄付金額のおよそ 10%を支払っていると言いますえこの 手数料の中にポイントの原子も含まれて いるとの見方もありましてえ総務省は今 このポイント競争が加熱している状況が 緩和されれば手数料が下がることにつがる と期待していると言いますうんただこれに 対し楽天はポイントは当社が原子を負担し ていると反論しているんですえすると今日 総務省の松本総務大臣は会見でえポイント の原子がどこから出ているかは各企業の ことなのでコメントできないとしながらも え寄付額の中からサイトに入りポイントの お金も流れているのではとの流れてもいっ てもいい部分もあるのではと説明していて えつまり寄付金の一部がポイントの原子に われている可能性について指摘しましたえ ポイントを禁止することで寄付金が適正に 自治体に入ることを狙っていると説明して いますえまたポイントを受け取る人につい て総務省はえそもそも寄付をされた方ま つまり寄付をする側は自己負担は極めて 少ないわけでありますからこれまでかなり 追加的なメリットを得られたものを適正化 をさせていただくとしましたえ今回の禁止 について楽天はホームページで自治体と 民間の連携体制を否定するものとしてえ 先月末から反対する署名を始めています 三谷会長はXで昨日の時点で署名に関する 投稿がおよそ400万回表示されていると していますえ一定の反響があり撤回を求め 政府や総務省に強く申し入れを行うとして いますJA

総務省がふるさと納税について、寄付者にポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止すると発表したことを受け、楽天グループが撤回を求める署名活動をはじめました。

この動画の記事を読む＞
https://news.ntv.co.jp/category/society/fbf2906833ca4e72b9ea2148364fa60e

「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する反対署名のお願い」。ホームページ上で署名活動をはじめた通販サイトなどを運営する楽天。

楽天グループ　三木谷浩史会長
「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。断固反対する。傲慢（ごうまん）すぎる」

ふるさと納税で過熱するポイント付与競争を受け、総務省は来年10月からふるさと納税仲介サイトでのポイント付与を禁止することを6月25日に発表。これに対して楽天グループ・三木谷氏は猛烈に反発。発表から3日後、中止を求め署名活動をはじめたのです。

楽天でふるさと納税を利用する人たちからは…

楽天ふるさと納税利用者　会社員（30代）
「かなり残念。キャンペーンの時に狙ってやれば、ものすごくポイントもらえる」

ふるさと納税の返礼品でビールや家電などを手に入れたといいます。

楽天ふるさと納税利用者　会社員（30代）
「利用者としては（ポイント）続けてほしいですけど、（署名が）どうなるのか、動向を見守りたい」

楽天ふるさと納税利用者　40代
「楽天ポイントがつくからすごくうれしいと思ってたけど、それ（ポイント）が危険にさらされていると聞いて、（楽天が）署名集めているので協力できるならしたい」

ふるさと納税歴5～6年という主婦は…

楽天ふるさと納税利用者 主婦（30代）
「なくなったらちょっと困る」

それでも中止を求める署名については…

楽天ふるさと納税利用者　主婦（30代）
「署名してもあんまり変わらないんじゃないかな」

署名をしてもポイント付与の中止はなくならないのではないかとの声もありました。

楽天の反対を受け、2日に総務省は…

松本総務相
「そもそも、寄付をされた方は自己負担が極めて少ないわけですから。これまでかなり追加的なメリットを得られていたものを適正化をさせていただくということになろうかと思います」

今回の制度見直しについてほかのふるさと納税仲介サイトを運営する会社「さとふる」は、「今後の健全な発展につながる整備であると考えています」とし、「ふるさとチョイス」「ふるなび」も「今後も制度の趣旨にのっとり、ふるさと納税事業を行う」などとしています。

■自治体が仲介サイトに払う「手数料」　ポイントの「原資」に？

鈴江奈々キャスター
「改めて2日までの動きを整理して伝えます」

河出奈都美アナウンサー
「総務省はふるさと納税を利用する時に、仲介サイトからもらえる『ポイントを禁止』する考えを示しました。来年10月からということですが、サイトを運営する事業者の1つ『楽天グループ』は反対をしています」

「複数の自治体によると、自治体側は仲介サイトを利用するための『手数料』として、サイト事業者に寄付金額の約10％を支払っているといいます。この『手数料』の中にポイントの原資も含まれているとの見方もあり、総務省は今、このポイント競争が過熱している状況が緩和されれば、手数料が下がることにつながると期待しているといいます」

■松本総務相「適正化をさせていただく」

河出奈都美アナウンサー
「ただ、これに対し『楽天』は『ポイントは当社が原資を負担している』と反論しています。すると2日、総務省の松本総務相は会見で、ポイントの原資がどこから出ているかは各企業のことなのでコメントできないとしながらも、『寄付額の中からサイトに入り、ポイントのお金も流れているといってもいい部分もあるのでは』と説明していて、つまり、寄付金の一部がポイントの原資に使われている可能性について指摘しました。ポイントを禁止することで寄付金が適正に自治体に入ることを狙っていると説明しています」

「また、ポイントを受け取る人について、総務省は『そもそも寄付をされた方は、自己負担は極めて少ないわけでありますから、これまでかなり追加的なメリットを得られたものを適正化をさせていただく』と話しました」

「今回の禁止について『楽天』は、ホームページで自治体と民間の連携体制を否定するものとして、6月末から反対する署名をはじめています。三木谷会長はXで、7月1日の時点で署名に関する投稿が約400万回表示されているとしています。一定の反響があり、撤回を求め、政府や総務省に強く申し入れを行うとしています」
（2024年7月2日放送「news every.」より）

◇メンバーシップ「日テレNEWSクラブ」始まりました
月額290円で所属歴に応じ色が変化しステータスアップしていくバッジ特典や、ライブ配信のチャットで使えるスタンプなどの基本機能が特典となります!!
https://www.youtube.com/channel/UCuTAXTexrhetbOe3zgskJBQ/join

◇日本テレビ報道局のSNS
X　https://twitter.com/news24ntv
TikTok　https://www.tiktok.com/@ntv.news
Facebook　https://www.facebook.com/ntvnews24
Instagram　https://www.instagram.com/ntv_news24/?hl=ja

◇【最新ニュース配信中】日テレNEWS
https://news.ntv.co.jp/

#ふるさと納税　#ポイ活　#総務省　#楽天　#署名活動　#日テレ　#newsevery　#ニュース