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【支持率伸ばすハリス氏】米大統領選の勝敗を左右する激戦州を徹底検証 杉山晋輔×木村太郎×小谷哲男 2024/7/30放送<前編>

【支持率伸ばすハリス氏】米大統領選の勝敗を左右する激戦州を徹底検証 杉山晋輔×木村太郎×小谷哲男 2024/7/30放送<前編>

【支持率伸ばすハリス氏】米大統領選の勝敗を左右する激戦州を徹底検証 杉山晋輔×木村太郎×小谷哲男 2024/7/30放送<前編>

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米大統領選で支持率を伸ばすハリス氏。この勢いは本物なのか。勝てる戦略の立て方は。勝敗を左右する激戦州の情勢を分析し、ハリス効果を徹底検証する

『ハリス効果は本物か?米大統領選・激戦州を徹底検証』

アメリカの大統領選挙で、ハリス副大統領がバイデン大統領の時よりトランプ前大統領に支持率で迫っている。特に黒人やヒスパニック・若年層・無党派層・女性などで支持を拡大。この勢いはどこまで続くのか。杉山晋輔元駐米大使、木村太郎氏、小谷哲男明海大教授を迎え、勝敗を左右するスイングステートと呼ばれる激戦州の情勢を過去の大統領選の結果からも詳細に分析し、ハリス効果の鮮度を徹底検証する。

▼出演者
<ゲスト>
杉山晋輔(元駐米大使)
木村太郎(ジャーナリスト)
小谷哲男(明海大学教授)

<キャスター>
反町理(フジテレビ報道局解説委員長)
竹俣紅(※月~水曜担当)
長野美郷(※木・金曜担当)

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分/BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の2時間の討論をダイジェストでお届けします。

#プライムニュース #BSフジ #反町理 #米大統領選 #ハリス #トランプ

▼ 番組HP https://www.bsfuji.tv/primenews/
▼ 番組Twitter https://twitter.com/primenews_
▼ 放送翌朝にすぐ聞ける!通勤時に最適な音声配信も https://podcast.1242.com/show/primenews/

※動画には配信期限があり、予告なく掲載をおろす場合がございます。ご了承ください。

28 Comments

  1. 銃撃事件のインパクトはあまり続かなかったな、、、トランプ何してる?
    今はハリスのニュースのが面白いな。

  2. 小谷さんめっちゃわかりやすい!
    緻密に分析なさってるのが分かり今後他の番組でも出演があればお話しを聞きたいと思いました!

  3. 小谷さんグッドです。海野さんや前嶋さんのように民主党一辺倒じゃなく事実を元に感情を入れずに語ってくれてるのが良いです。

  4. 結局はswing statesでハリスは負けるような気がするな。ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルバニア。2016年と同じになる。

  5. 小谷先生がここまではっきりおっしゃるとは。
    地上波に出演しないわけがよーく分かりました。
    海野のアホさかげんが分かります

  6. この後コメント欄で根拠無く「ハリス勝つ!」と書き込む短絡者が続出するだろうが、それは知事選前の「蓮舫勝つ!」と同じ位に根拠薄弱だからね。

  7. アメリカにはいろんな人がいるので、それを大雑把に語ろうっていうことに無理があると思います。運命は選挙の度に民主・共和の候補を変える人達、若者が選挙に行くかどうかなどで予断が許せないです。

  8. 銃撃事件なんかベース以外影響なし。今後100日でどれだけ中間層を取り込めるか。レーガンの時とは事情が全然違うよね。1984年はモンデールの地元とDCを失ったのみ。トランプにそこまでの集票力はないね。

  9. 昔、資本主義の国々でマルクス主義者が言うような革命が起きなかったのは分厚い中間層 (ホワイトカラー) がいたためだと言われていた。しかし、民主党が扇動する新自由主義の市場崇拝が中間層を転落させた。その一番の例がラストベルトの白人労働者。一貫性のない日本人が忘れているだけ。

  10. 映像で動かされるのは人類はまだサルに近いんだね。
    自称ジャーナリストと言ってる人達までがこんなんだ。
    残念!

  11. 地上波はハリス最高! トランプは悪、バンスは差別主義者!ばかりでウンザリ
    反トランプコメンテーターは3流しか居ないし(反トランプしか出れない)MCやアメリカ人は反トランプしかいない
    小谷哲男さんみたいな冷静な分析する人は地上波は都合が悪いから出れないだろうなぁ

  12. 海野は
    明治で学生相手に
    ハリス マンセーしていろ
    パックン、デーブもアメバで同様(;^ω^)

  13. テレビ局の不動産収入の計上に関する危惧

    『中華人民共和国がスポンサーだったり、課税回避が出来る優遇だったり、不動産まで与えられたテレビ局は、まともな報道をしない、売国と増税都合なプロパガンダに溢れたファミリー企業の手先』

    テレビ局が不動産収入を放送収入として計上することに関し、社会的な矛盾や利益操作の疑いについて考察します。

    不動産事業の背景

    テレビ局は、広告収入の減少を補うために不動産事業を重要な収益源としてきました。例えば、TBSホールディングスは赤坂サカスの再開発を通じて大きな収益を上げています。また、多くのテレビ局は国からの払い下げ地を再開発し、都心の一等地にある不動産を活用して安定した収益を確保しています。

    不動産収入の割合

    • TBSホールディングス: 営業利益の71%
    • フジ・メディア・ホールディングス: 営業利益の50%
    • 日本テレビホールディングス: 具体的な割合は不明
    • テレビ朝日ホールディングス: 具体的な割合は不明
    • テレビ東京ホールディングス: 具体的な割合は不明

    社会的矛盾と利益操作の疑い

    1. 放送収入としての計上: テレビ局が不動産収入を「放送収入」として計上することは、放送事業の実態を見えにくくし、利益操作の疑いを生じさせます。
    2. 課税回避の可能性: 不動産収入を放送収入として計上することで税務上の利益操作が行われる可能性があり、課税回避が疑われることがあります。
    3. タックスヘイブンの利用: 一部のテレビ局や関連企業がタックスヘイブンを利用して税務上の利益を最大化している可能性があり、社会的な不公平感が生じることがあります。

    結論

    テレビ局の不動産収入を放送収入として計上することは、社会的な矛盾を引き起こし、利益操作や課税回避の疑いを招く可能性があります。これにより、公共の信頼を損なうリスクがあるため、透明性の高い財務報告が求められます。また、国からの払い下げ地を利用した不動産事業に対する適切な監視と規制も重要です。

    【資料内容】

    ## テレビ局の不動産収入の背景

    ### *1. 不動産事業の重要性*
    テレビ局は、広告収入の減少を補うために、不動産事業を重要な収益源としてきました。例えば、TBSホールディングスは赤坂サカスなどの再開発プロジェクトを通じて大きな収益を上げています[3]。

    ### *2. 国からの払い下げ資産*
    多くのテレビ局は、国からの払い下げ地を再開発し、不動産収入を得ています。これにより、都心の一等地にある不動産を活用して安定した収益を確保しています[3]。

    ## 不動産収入の割合

    ### *TBSホールディングス*
    – **不動産収入の割合**: 営業利益の71%
    – **具体的な収益**: 2021年度の売上高約2700億円のうち、110億円が不動産事業の売上[3]

    ### *フジ・メディア・ホールディングス*
    – **不動産収入の割合**: 営業利益の50%
    – **具体的な収益**: 都市開発・観光事業の売上高は約1600億円(2020年度)[3]

    ### *日本テレビホールディングス*
    – **不動産収入の割合**: 具体的な割合は不明ですが、放送外収入の一部として計上[3]

    ### *テレビ朝日ホールディングス*
    – **不動産収入の割合**: 具体的な割合は不明ですが、放送外収入の一部として計上[3]

    ### *テレビ東京ホールディングス*
    – **不動産収入の割合**: 具体的な割合は不明ですが、放送外収入の一部として計上[3]

    ## 社会的矛盾と利益操作の疑い

    ### *1. 放送収入としての計上*
    テレビ局が不動産収入を「放送収入」として計上することは、社会的に矛盾を引き起こす可能性があります。放送収入は本来、広告収入や番組販売収入など、放送事業に直接関連する収入を指すべきです。不動産収入を含めることで、放送事業の実態が見えにくくなり、利益操作の疑いが生じます。

    ### *2. 課税回避の可能性*
    不動産収入を放送収入として計上することで、税務上の利益操作が行われる可能性があります。これにより、課税回避が行われていると見なされることがあります。特に、国からの払い下げ地を利用している場合、公共資産の私的利用として批判されることもあります。

    ### *3. タックスヘイブンの利用*
    一部のテレビ局や関連企業が、タックスヘイブンを利用して税務上の利益を最大化している可能性もあります。これにより、社会的な不公平感が生じることがあります。

    ## 結論

    テレビ局の不動産収入を放送収入として計上することは、社会的に矛盾を引き起こし、利益操作や課税回避の疑いを招く可能性があります。これにより、公共の信頼を損なうリスクがあるため、透明性の高い財務報告が求められます。また、国からの払い下げ地を利用した不動産事業に対する適切な監視と規制も重要です。

    最新の詳細なデータを得るためには、各テレビ局の決算報告書や財務データを直接確認することをお勧めします。

    情報源
    [1] テレビ業界は赤字?ビジネスモデルや民放キー局今後の収益構造を … https://matcher.jp/dictionary/articles/381
    [2] 社会の質を上げていくために。これからのテレビを語ろう – 電通総研 https://qos.dentsusoken.com/articles/367/
    [3] TBS、サッポロ 安定収益だった「不動産事業」の怪しい雲行き https://www.moneypost.jp/759178
    [4] PBRは1倍割れ、株主圧力高まる「テレビ局」の活路 放送以外の収益 … https://toyokeizai.net/articles/-/699931?display=b
    [5] 決算資料が教える「まるで不動産屋のTBS」「老人ホーム運営フジ」 https://gendai.media/articles/-/54338?page=3

  14. 司会者は中立性を失っている。自分の意見を通したければコメンテーターとして出演するべき。

  15. 反町さん、あり方として良いかどうかではなく、アメリカの現状がどうなってるかとうかこと。分けて議論しないと。

  16. 総投票数でハリス勝っても大統領にはなれない。激戦州トランプ取るわけで議員数上回るのはトランプでしょ。

  17. 民主党のTulsi Gabbard氏は、ハリス氏が検察官時代に1500人以上をマリファナ違反で投獄したこと、死刑囚の無実を証明する証拠を隠蔽したこと、囚人を州の安価な労働力として利用するために刑期を超えて拘禁したこと、貧困層に不利な現金保釈制度を維持したことなどを挙げ、批判しています。因みにその後ハリス氏は大学時代にマリファナを喫煙していたことを公言し、マリファナの合法化を進めています。

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