【社会を変えてきた「嫉妬」論】現代社会を変える「嫉妬」の正体と民主主義に巣食う問題 先﨑彰容×山本圭 2024/8/1放送＜前編＞
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現代社会を変える「嫉妬」の正体と政治の病巣とは。気鋭の政治学者・山本圭氏と思想史家の先﨑彰容氏を迎え、民主主義に巣食う問題とは何か議論する。
『先﨑彰容×気鋭の政治学者 社会を変えてきた「嫉妬」論』
古来、人の心に芽生える「嫉妬」は社会や世界を動かす力のひとつとなってきた。現代でもＳＮＳなどの言論空間から、政治、外交、戦争にまでその影が見え隠れしている。剥き出しの「嫉妬」は、格差が拡大する一方の現代社会にどう作用し、そのありようや政治の形、秩序をどう変えてしまう可能性があるのか？この問題に向き合い、「嫉妬論」を上梓した政治思想史研究者の山本圭氏と、思想史家の先﨑彰容氏を迎え徹底考察する。
▼出演者
＜ゲスト＞
先﨑彰容（日本大学危機管理学部教授、思想史家）
山本圭（立命館大学法学部准教授）
＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）
《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。
#プライムニュース #BSフジ #反町理 #先﨑彰容 #山本圭 #嫉妬論
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【相続税を無くせ】
日本の相続税と贈与税の高さについて、「3代で財産が無くなる」という懸念が広く知られています。この状況について以下のように危惧されています：
1. 資産の急激な減少：
高い相続税率（最高55%）と贈与税率により、世代を重ねるごとに家族の資産が大幅に目減りしてしまいます。例えば、10億円の資産が3世代で2億2,519万5千円まで減少するというシミュレーションもあります[4]。これは、家族の経済的基盤を弱体化させる可能性があります。
2. 国際競争力の低下：
日本の相続税・贈与税は国際的に見ても高水準です。OECD加盟国の中で相続税・遺産税の最高税率が高い順に見ると、日本が55%で1位となっています[2]。これにより、富裕層が海外に移住したり、資産を海外に移転させたりする可能性があり、国内の資産や人材の流出につながる恐れがあります。
3. 事業承継の困難：
高額な相続税は、特に中小企業の事業承継を困難にする可能性があります。相続税を支払うために事業用資産を売却せざるを得ない状況が生じ、日本の産業基盤を弱体化させる恐れがあります[4]。
日本の相続税は、国際的に見ても高い水準にありますが、他国と比較するとその実質的な負担率には大きな違いがあります。以下に、日本の相続税の詳細と、他国の補助や実質的な負担率について説明します。
日本の相続税
日本の相続税は累進課税方式で、最高税率は55%です。
基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」となっており、例えば法定相続人が配偶者と子供2人の場合、基礎控除額は4,800万円です。
他国の相続税と実質的な負担率
アメリカ
アメリカの相続税（エステート税）は最高税率40%ですが、基礎控除額が非常に高く、2021年時点で約11億円（1,000万ドル）です。このため、多くの相続が非課税となります。また、特定の資産に対する税控除や減免措置が存在し、実質的な負担率はさらに低くなります[1][3]。
イギリス
イギリスの相続税も最高税率40%ですが、基礎控除額は325,000ポンド（約5,000万円）です。また、配偶者間の相続には税がかからず、特定の条件を満たす場合には追加の控除が適用されるため、実質的な負担率は低くなります[3][18]。
フランス
フランスの相続税は最高税率45%ですが、親族間の相続には多くの控除があり、特に配偶者や直系親族に対する控除が大きいです。これにより、実質的な負担率は低く抑えられています[1][9]。
韓国
韓国の相続税は最高税率50%ですが、特定の資産に対する税控除や減免措置が存在し、実質的な負担率は低くなります[1][3]。
相続税が存在しない国
相続税が全くない国も多く存在します。例えば、中国、香港、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、スウェーデン、ノルウェー、ポルトガルなどがあります。これらの国々では、相続による資産の移転に対して課税されません[2][15]。
実質的な負担率の違い
多くの国では、相続税の実質的な負担率が法定税率よりも低くなるような制度設計がされています。例えば、特定の資産に対する税控除や減免措置、基礎控除額の高さなどが挙げられます。これにより、相続税の負担が軽減され、相続人にとっての経済的な負担が減少します[5][8][14]。