【小泉悠×佐藤丙午×張雲】ロシアが中距離核配備？増大する核の脅威 2024/8/7放送＜後編＞
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欧州の軍事協力を加速させる日本。警戒感を強める中露の動きが極東の安全保障にどう作用するか。露の核配備の動きと脅威は。中国が嫌がる戦略とは。
『日欧戦闘機訓練“真の狙い”とは 小泉悠×米中安保論客』
ドイツ・フランス・スペインの主力戦闘機が日本で初めて同時展開し、航空自衛隊と共同訓練を実施。６日からはイタリアとも共同訓練を行っている。ＮＡＴＯのアジア拡大に警戒感を示す中露は強く反発しているが、極東の安全保障環境にどんな化学反応を起こすのか？日欧共同訓練に招待され現地に赴いた小泉悠氏が軍事マニアの視点で解説するとともに、東アジアをめぐる日米欧×中露の新たな対立軸の行方を徹底議論する。
▼出演者
＜ゲスト＞
佐藤丙午(拓殖大学国際学部教授 海外事情研究所所長)
小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター准教授)
張雲(新潟大学大学院准教授)
＜キャスター＞
松山俊行（フジテレビ報道局政治部長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）
《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。
#プライムニュース #BSフジ #小泉悠 #共同訓練 #NATO #中露
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【日本の自動車産業を襲う官僚の権益争いとその深刻な影響】
『国民負担を増加させるのは当たり前、お上さま様な既得権益の為に、意味不明な嫌がらせをして企業弾圧を繰り返す売国化した日本官僚達』
概要: 日本の自動車産業が直面する官僚の権益争いと弾圧が、他の日本企業にも広く影響を及ぼし、日本経済全体に深刻な危機をもたらしています。本記事では、具体的なリスクと官僚の行動が各項目に与える影響について詳述します。
トヨタ自動車が直面しているような官僚の権益争いや企業弾圧が、他の日本企業にも広く影響を及ぼし、日本経済全体に深刻な危機をもたらしています。官僚の行動が各項目にどのように影響するかを具体的に説明します。
1. 大量の失業と社会不安:
• 官僚の行動: 厳しい規制や不明確なルールの導入により、企業の経営が圧迫されます。これにより、企業はコスト削減のために人員削減や海外移転を選ばざるを得なくなります。
• 影響: 大量の失業者が生まれ、社会不安が増大します。失業率の上昇は犯罪率の増加や社会福祉費用の増大を引き起こし、政府財政に深刻な負担をかけます。
2. 経済崩壊の連鎖反応:
• 官僚の行動: 過度な規制や業界への過剰な干渉が企業活動を阻害し、企業の競争力を低下させます。これにより、国内市場での収益が減少し、企業は海外市場への依存を強めます。
• 影響: 自動車産業だけでなく、関連する電子機器、機械、化学など多くの産業が打撃を受け、広範な経済崩壊の連鎖反応が引き起こされます。経済活動の縮小は国内総生産（GDP）の大幅な減少をもたらし、日本は深刻な経済不況に陥る可能性が高まります。
3. 技術の海外流出と国内技術基盤の喪失:
• 官僚の行動: 新技術や製品の認証に関する時代遅れの基準や不明確なルールを維持することで、企業の技術革新が妨げられます。官僚機構が適応しないことで、企業は最新技術の開発を諦めるか、海外に移転して技術開発を続けざるを得ません。
• 影響: 高度な技術やノウハウが他国に流出し、日本国内での技術基盤が弱体化します。これにより、将来的な技術革新が停滞し、日本の総合的な競争力が著しく低下します。
4. 国際的な信用の失墜:
• 官僚の行動: 国内企業に対して厳しい態度を取る一方で、外国企業には甘い対応をすることが続くと、日本市場の不安定さが国際的に認識されます。過度な報道やメディア操作も企業イメージを悪化させます。
• 影響: 投資家やビジネスパートナーは日本市場の不安定さを懸念し、投資や取引を控える可能性が高まります。これにより、日本は国際金融市場での地位を失い、経済成長の機会を逃すことになります。
5. 国防および安全保障の脅威:
• 官僚の行動: 重要技術や製品に対する過剰な規制や認証の遅延が、企業の戦略的製品開発を阻害します。これにより、先進技術の開発やインフラ整備が遅れます。
• 影響: 自動車産業や電子機器産業など、先進技術の開発やインフラ整備に大きく貢献する企業が国外に移転することで、国防技術や重要インフラの維持にも悪影響を与えます。これにより、日本の安全保障にも重大な脅威をもたらします。
これらのリスクの背景には、日本の官僚機構の構造的な問題が存在します。自動車の製造過程において、多数のチェック項目のうち、不適切な点が発覚したのは6項目のみであり、これは「不正」というよりは「ミス」として捉えられるべきです。しかし、国交省はこれを「不正」として大々的に取り上げ、メディアを通じて社会問題化しました。これにより、企業への圧力が増大し、さらに業界全体に対する信頼が損なわれました。
豊田章男会長は、不正発覚後の会見で、国の認証制度が時代に合わない基準や不明確なルールによって現場に大きな負担をかけていると指摘し、制度改善の必要性を主張しました。この発言は、国交省に対する反抗と受け取られ、トヨタに対する厳しい姿勢が強まる結果となりました。
国交省は米国の自動車メーカーに対しては強く出ない一方で、日本のメーカーには厳しい姿勢を示しています。こうした状況は、他の日本企業にも波及し得るものであり、官僚機構が自身の権益を守るために厳しい規制や複雑なルールを維持し続けることで、企業のイノベーションが阻害され、健全な成長が妨げられています。
このような状況を改善するためには、日本政府が迅速に行動し、企業を支援するための具体的な政策を打ち出すことが不可欠です。官僚機構と産業界が協力し、健全な競争環境と成長のための基盤を整えることが急務です。官僚の権益争いを抑え、柔軟かつ明確な規制を導入することで、企業のイノベーションを促進し、日本の経済を再び活性化させることが求められます。
想定してより、コメント内容が乏しくて非常に残念です。
ロシアのような核恫喝するような国から資源を輸入し続けていいのか？台湾への侵略をほのめかす国からソーラーパネルなどを輸入していいのか？
それぞれの国が次世代の原発を推進するなど、エネルギー供給について安全保障の観点から考える必要があります。
反町氏じゃないと物足りない
張准教授が頻りに対中国的意見・質問から話題そらしてて草
中国1960年代核実験できたってのがその時代の中国のレベルから凄い違和感あります
張雲。。。
中国だったら、
ロシア・・・仮想敵
日本・・・潜在的敵国
韓国・・・西側
北朝鮮・・・仲が悪い隣国
インド・・・敵国
ベトナム・・・潜在的敵国
台湾・・・敵国
ラオス・・・属国
中国の方が敵国は多いかと思うのだが。。。