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ぜんぶ河野太郎のせい!?「マイナカード」大混乱…。だが、ちょっと待ってほしい。実はもっと本質的な問題点が他に…|#花田紀凱 #月刊Hanada #週刊誌欠席裁判



ぜんぶ河野太郎のせい!?「マイナカード」大混乱…。だが、ちょっと待ってほしい。実はもっと本質的な問題点が他に…|#花田紀凱 #月刊Hanada #週刊誌欠席裁判

|花田紀凱[月刊Hanada]編集長の『週刊誌欠席裁判』

★ニコニコチャンネル/社会・言論/「ちょっと右よりですが・・・」
花田紀凱[月刊Hanada]編集長の「週刊誌欠席裁判」

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毎週土曜日12:30~生放送です。
快進撃を続けるNo.1!保守系言論誌『月刊Hanada』の編集長:花田紀凱が、最新の”あの”ネタを、各週刊誌からピックアップ!多くの言論系人気番組をプロデュースするオンザボード代表:和田憲治とともに、日本一硬派(ちょっと右寄りw)でフリーダム?な政治談義を、毎週ゆる~くお届けしています。

「週刊文春」や「月刊Will」をはじめ、雑誌編集の最前線で活躍してきた花田紀凱編集長ならでは視点で時事ネタをタブー無しでバッサリ斬りまくり。「新聞やテレビから流れてくる報道や情報ってなんか変じゃね?」って思いませんか?そんなあなたはぜひ!
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6 Comments

  1. 病院、医師からの現保険証の廃止をお願いしてるみたいです。
    未払い、踏倒し、外国人が又貸し酷く赤字経営で悲鳴みたいです。
    Twitterでは看護師さんが訴えてます、マイナンバー制度を早くしてほしいと。

  2. ワクチン接種と同じで信用できない。悪い政府は国民を支配する為に利用する。バイデンや岸田さんみたいな独裁主義者は、マイナンバーカードを個人の権力欲のために利用する可能性十分にある。これは国で統一するのではなく、個人の自由でするべし。

  3. 政府の方針には必ず「公金チューチュー」が織り込まれていると思います。 マイナンバーカードもIT企業との癒着が疑われています。例えばすでに普及した「介護保険法」にも厚労省が「わざと複雑な仕組み」にして「資格ビジネス」「天下り先機構」「公金チューチュー」を織り込みました。さらには市区町村職員も社会福祉法人に天下り「公金チューチュー」しています。で厚労省は介護保険を使うときに地方自治体が重症度を分ける「要介護度認定」を義務づけました。 表向きは「重症な人に沢山介護を」という「綺麗ごと」ですが、実態は地方自治体が要介護度を決めるために無駄に多くの公金が使われているのです。 そもそも「医療保険」と「介護保険」の大きな違いは「医療保険」は「誰でも病院に行ける」のですが、 「介護保険」は介護を利用できるか「市役所区役所の判断」が必要です。ここに公金チューチューが沢山あるのです。 介護保険を使いたい被保険者はまず病院の診断書を区役所に提出し「要介護度認定」を区役所に求めます。ここで区役所福祉部職員には福祉の専門家でなく「医師の意見書(診断書」を理解できないため「外注の民間ケアマネ」に税金で認定調査の家庭訪問を求めます。 ところが民間ケアマネは厚労省の定めた介護事務資格で一回の家庭訪問で要介護度認定できる介護士看護師の様な専門性は持ちません。そこで自治体は民間ケアマネに介護度認定をするための「6か月の研修」をします。ところが6か月の研修では看護学校1年生同様で1回の家庭訪問で要介護度認定をすることなどできません。そのうえ最終的に「要介護度」を決めるのは何も理解できない 区役所職員なので不正確な要介護度しか付きません。厚労省の定めた自治体による「要介護度認定」は無駄な上に不正確で途中に「公金チューチュー」が沢山あるのです。 だから「介護保険独特」の市区町村役場の「要介護度認定」の手順を無くして、「医療保険同様」に介護を希望する人が全員介護を使えるようにすれば「要介護度認定」に関わる3重の人件費「医師、要介護認定ケアマネ、区役所福祉部職員」の3者の人件費が浮きます。 この厚労省が介護保険に「あえて加えた」地方自治体職員による「要介護度認定」は、福祉知識ZEROの役人に権限があるため不適切な要介護度や癒着が耐えません。 さらに途中の公金チューチュー(医師、ケアマネ、区役所職員)は最終判断をする区役所職員が医師診断書を理解できない以上、全くの無駄です。 結論として厚労省の決めた「自治体の決める要介護度認定」は「机上の空論」なのです。地方自治体に「要介護度」の「重い軽い」を決める専門家はいないので、結局、医師の診断書も区役所職員が理解できず無駄、区役所職員が理解できないため「民間ケアマネに丸投げ」して人件費の無駄、民間ケアマネさんに要介護度認定の知識を付けるため「半年ケアマネ研修の費用」が無駄、最終的に要介護度を決める権限のある区役所職員が無知で結局不正確な認定結果になり無駄。 だから医療保険同様に「区の許可を無くす」のが人件費が大幅に減り「公金チューチュー」が減らせて、その費用を介護を希望する人全員に介護を使わせる方が公平で安くつくのです。 この「要介護度認定の混乱」と「公金チューチュー」の現状は地方でさらに大きいと聞きます。地方の市役所職員に要介護度認定は困難のため途中の要介護度認定業者やケアマネなど無駄な過程や「公金チューチュー」が沢山ありそれはすべて公金です。 「要介護度認定」のための3重の人件費「医者、ケアマネ、役人」の3重を止めてリストラし、 「医療保険」同様に希望者全員が医療使える医療保険と同じにして 「介護保険利用希望者全員に介護を使えるようにする」と途中の多大な人件費と研修等はなくせます。 厚労省と政府は介護保険にあえて「区役所に要介護度を決める過程」を組み込むことで無駄な過程を付けて天下り先を沢山つくりました「ケアマネ資格認定機構」「ケアマネ6か月研修機構」さらに「区役所福祉部職員研修機構」には「厚労省役人天下り」がいます介護を利用する国民の利益にならない「公金チューチュー」なのです。

  4. それ以上に、アメリカ民主党バイデン大統領が絡んでる胡散臭いネタなんじゃないかという思いも非常に強くあります。

  5. 花田さんが仰る様に国民は「河野氏憎し!」だけで異議を申し立てているのでしょうか。プロジェクト責任者として担当庁として課題を克服し適切にシステムが稼働する様に官僚を導いて行くべきという姿勢を取らずただ強行実施を行おうとしている事実に憤りを感じていると言うのが実態だと思います。要するにリーダーとしての責任を果たしていないということだとおもいます。又河野氏はこの様な事の繰り返しをし連日の反省が全く見られないと言うのが問題だと思います。

  6. 外国人の保険料踏み倒しは外国人を民間保険に入れれば済むこと。この手の理由付けはマイナカード関係者のごり押しコメントだろう。

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