マリア・ファンデルフーフェン IEA事務局長 2011.11.16
※同時通訳です。日本語は右チャンネル、英語は左チャンネル
English : Choose a left channel
Maria Van der Hoeven, IEA, Executive Director
世界エネルギーアウトルック２０１１
ゲスト側同席者：
アモス・ブロムヘッド IEA上席エネルギー分析官
Amos BROMHEAD, IEA, Senior Energy Analyst
木原晋一 IEA上席エネルギー分析官
Shinichi KIHARA, IEA, Senior Energy Analyst
司会 日本記者クラブ企画委員 小此木潔（朝日新聞）
通訳 長井鞠子、渡辺奈緒子（サイマルインターナショナル）
使用した資料（OECD東京センターのホームページより）
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/energy_pdf/20111116weo.pdf
IEA本部のWorld Energy Outlook 2011のページ
http://www.iea.org/index_info.asp?id=2153
OECD東京センターのホームページ
http://www.oecdtokyo.org/
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2011/11/r00023524/
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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2011年12月号に掲載）
原発事故対応、世界に貴重な教訓
オランダ下院議員、教育・文化・科学相などを経て、２００７年から10年まで経済相を務めた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長としては初めての来日となったが、閣僚時代に４回以上日本を訪れたことがあるという「知日家」だ。
会見冒頭、東京電力福島第一原発の事故について「原子力の将来に大きな影響を与えている。国によっては原子力に背を向けようとしており、エネルギーミックスを見直しているところもある」と述べた。
ただ、「現時点において中国、インド、ロシア、韓国のような国々は政策を変えていない」と指摘。「福島原発の事故によって世界的に原子力が大幅に減少するとは予測していない」との見方を示した。
ＩＥＡは11年版世界エネルギー見通しで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で新規の原発を建設せず、老朽化した原発を廃炉にするという「低原子力ケース」を想定。この場合、日本は発電量に占める原子力の割合が35年に18％まで低下する見通しで、これを埋め合わせるには「省エネ、再生可能エネルギーの利用には限界がある」と語る。
また、日本のエネルギー自給率は一層低下し、供給の途絶というエネルギー安全保障への懸念も高まると予想。天然ガスの輸入額は35年には８００億ドルに達し、温室効果ガスの排出削減に向けた野心的な目標の達成も困難になると主張した。
「福島原発事故への対応は世界に貴重な教訓を与えることになる」─。福島第一原発の冷温停止、地震や津波に耐えた原発の管理などは原子力の安全性を高める価値のある情報になると強調。日本は今後、エネルギー政策の策定に際して安全保障や経済性、持続可能性を考慮しなければならず、省エネ、再生可能エネルギー、原子力の安全な利用のすべてが必要になると訴えた。
時事通信外国経済部 大水 祐介