新型コロナ　後遺症対策の強化を　調査求める　2024.5.14

新型コロナ　後遺症対策の強化を　調査求める　2024.5.14

え日本共産党の倉林明子ですあの偽造の マイナンバーカードがですねこれスマホ 乗っ取りということで事件がついだ発覚し ております被害の拡大が非常に懸念される 事態だという風に受け止めております奇々 な健康情報も含めてですね情報漏洩の新た なリスクが表面化しているということだと 思うわけですこの事件をリスクに関する 大臣の認識はどうかということとこれ マイナ保険症の普及を進めてこの事件を 受けてもですねマイナ保険証の普及を進め 健康保険証は方針通り12月に廃止とこれ 変わらないのかといかがでしょう武見厚生 労働大臣え今般の事案はですね検面を単純 に印刷した偽造マイナンバーカードを契約 等の場面においてをし他人が成りすましを 行ったものであると承知してますでこうし たカードは本来見分けることができるもの でございますが窓口での確認において活用 可能なチェックポイントを周知できるよう 今デジタル庁が関係省庁と連携してその 検討しているものと承知しておりますで 一方で本来マイナ保険書についてはマイ ナンバーカードのICチップに格納された 電子証明書を利用して電子的な本人確認を 行うとともに資格情報を格納している データベース にえ紹介を行い資格情報の提供を受けて いることから検面を単純に印刷した偽造 稼働ではなりすましができない仕組みに なっておりますで従ってこのように今般の 事案はマイナ保険証の本来の利用とは性質 が状況が異なりマイナ保険証そのものの 利用に問題が生じてるものではないと考え ますでこうしたセキュリティ上の対策が しっかりと講じられていることを国民の皆 様に丁寧に説明をしつつ今年12月2日 から保健所の新規発行を終了をしマナ保険 証を基本とする仕組みに円滑に移行して まいりたいと考えます黒明子君いやあの デジタル長高の大臣はですねあのこういう ちゃんとそういう仕組みで読み取りして もらえればねチップをあの大丈夫なんだと ところがねところがですよ を無償配布するけれどもそのアプリの開発 はこれからだって言うじゃないですか デジタル長がそう説明してますよ私ねこう いう運用のされ方もしてるわけで本人証明 としての運用もされてる中であのこういう 乗っ取り事件が起こったっていうこと重大 だと思うんですあのマイナカードに税や 医療口座と本当に多くの情報を紐付けて いるために一旦なりすまされるとですね 被害は極めて甚大なんですよで厚労省が こういう事態を受けてもですね率先して 国民の被害よりマイナのマナカードの吹き を優先させるともっての他だと指摘をし たいでま情報漏洩事件っていうのはこの マイナカード補足以来ですね相で表面化し ているわけですでえ国家公務員のマイナ 保険証の3月の利用率ってことでこの委員 会でも議論がありました た身を見てみますとですね共組合別で利用 率が最も低いのが防衛省なんですよで次が 外務省そして厚労省第2共済組合という風 になっておりますこうした国家公務員が 利用しないということについての理由です ね聞き取り調査っていうのはやられたん でしょう か井原保健局長お答えいしますあの8日に ですね3月時点の国家公務員共産組合の マイナ保険書の利用状況を公表しており ますえ国共済全体としては昨年11月時点 から1.31倍と増加してございますはい でそうした中で今先生のごご質問にござい ますけれどもそのマイナ保険書を利用し ない理由につきましてえ聞き取り調査と いうのは行っておりませんはい倉林明子君 あのね個人情報保護委員会がデジタル長に 対して異例の行政指導を実施した去年の9 月のことでしたデジタル長が保有するのが 特定個人情報や保有個人情報であるという 意識もその漏洩事案であるという意識も欠 Doしていたとあのこデジタル庁のね組織 の問題として指摘されたんですよ今回の 成りすまし事案への対応これデジタル長の 対応を見る限り構造何にも変わってないな というのが受けた印象です改めて情報と いう奇々な個人情報を扱う厚労省がこの 個人情報の漏洩リスクこれ帰り見ること なくですねカードの普及に突き進むって ようなことはあってはならないと思うん ですけれども大臣どうですか武見厚生労働 大臣あのマイナ保険証については昨年春に ですねこの別人への紐つけ問題などが報道 され国民の皆様に大きな不安を与えたこと に鑑みまし これまでに全保険者による自主点検である とか登録済みデータ全体についての住民 基本大長の情報と総合を完了して今般保険 者等による必要な確認作業を終了しました それから新規の紐誤りを防止するため今月 7日より新規の非保険者についてえJリス 紹介を行うチェックシステムの仕組みも 導入をいたしますこうした対応を行って 国民の不安不に務めてまいりましたで マイナ保険所はより良い医療の提供を可能 にするお医療DXのパスポートとして今後 電子処方線の普及が進むことでリアル タイムでの薬剤情報の共有が可能になり ますそれから今年秋以降は救急医療の現場 における患者の意識がない場合などでも 医療情報の共有が可能になりますえこの令 和7年度中には電子カルテ情報共有 サービスの運用開始により患者の電子 カルテ情報を医療機関などが電子的に操縦 受信できるようにするなどそのメリットは これからますます増えていくものと考えて おります従ってこうしたメリットを早期に 最大限発揮させることが重要だと考えて おりますから12月2日からのマイナ保険 症を基本とする仕組みに移行すべくこの マイナ保険証の利用促進に積極的に 取り組んでまいりたいと思います明君あの そういう利便性を強調されるんだけどね 情報漏洩のリスクがやっぱりその点検の後 だとってるわですよでこんな乗っ取り事件 まで起こってるんですよそういう情報漏洩 リスクがあるからこそ国家公務員の中でも ねとりわけ情報漏洩に行敏なところでの 利用が進まないて当然のことだと思います あの健康保険症っていうのはねずっと長年 に使い続けられてきて国民の信頼は絶大 ですよ廃止ありの方針っていうのは改めて 強く撤回を求めたいと思いますえ次に コロナの行為症について伺いたと思います えコロナ5類以降から1年になりますが 感染拡大の波は私続いてるという風に指摘 したいと思います感染拡大と医療一迫の 関連示す指標としてですね今日資料お配り してますのが各消防本部からの救急困難 事案にかかる状況調査というもので同じ データの取り方をしたのが33月今年の3 月途中まで出ておりますえ類に移行して から一定期間これ取ってるんですねこれ見 ていただきますと赤い折線っていうのが コロナ前の同同時期と比べた時にどれだけ 増えてるかというものを反映したもので これ見事にね感染ピークと一致するんです よでこれをフォローしていると明らかな波 が980波いわゆる98波と出ていると でつまり語類意行もね実はコロナが医療に 大きな負荷を与えて続けているとこれ実態 としてもこ上がってきておりますこういう 認識ですね波は続いてるとそういう認識 ありますか大臣武見厚生労働大臣お願いし ますはい あの昨年5月の語類感染症への移行の後に 各都道府県において移行計画に基づく 取り組みが進められた結果定の医療機関が 負荷を負うのではなくて幅広い医療機関で 新型コロナの患者の受け入れが進んで今年 5月から通常の医療の提供体制へ移行した ところでございますでえあ今年です4月 今年の4月からですねそれからまたあの クラスターを防ぐなどの目的として院内の や施設内での感染対策を進めることも重要 であって医療機関や介護施設向けの感染 対策周知え啓発や医療従事者向けの講習会 を行うとともに令和6年度の診療報酬改定 等において新型コロナを含む感染対策を 評価する加算を新設する他医療機関と介護 施設などとの連携を強化するなど必要な 対応を進めてきておりますで現在この新型 コロナの感染状況については1週間ごとの 停点医療機関あたりの新規感染者の報告数 は2.27でえ新規入院者数の報告者数は あ報告数は1076となっております医療 機関の負荷は減少しているものと認識して おりますが引き続き新型コロナの患者数の 同行などについては注視をしつつ都道府県 と連携し必要な対応を行ってまいりたいと 考えます倉林明子君中止とおっしゃるけど ね停点観測しかないんですよで実際え医療 や介護や福祉の現場でもクラスターが 起こってるとあのいう状況は続いてあの いるということ指摘したいでねにも関わら ずですね語類以降に伴って検査もワクチン も治療もインフルエンザ同様の自己負担 っていうことになりまして現場際で何が 起こってるかって言うとあの熱があっても 受信しないと症状があっても受信しないと で受信してもですね検査や治療については 高額な負担を伴うということであの断ると いう事例さえ起こってるんですよあの感染 拡大のリスクっていうのは極めて高いし あの検査治療の負担軽減と合わせてね感染 状況を広く国民に候補をするということす べきだと思います端的にお答えください 武見厚生労働大臣もうこの新型コロナ ウイルス感染症への移行については 2023年5月に語類感染症に移行した上 で感染状況やその状況対応など踏まえて 今年3月末で病床確保良や治療薬への公費 支援などの新型コロナに関する特例措置は もうすでに終了をいたしましたえ感染状況 についてはプレスリリースやSNSを活用 し国民へ広く周知を行うとともに今後も 感染動向を注視つつ必要な情報提供や基本 的な感染対策の適時適切な周知を図って いきたいとと考えております倉林明子君 いやなぜこう強調するかっていうとですね コロナインフルエンザと違ってですね行書 っていうのがついてくるからなんですね 重徳なんですよしかもね一定割出てくるで 社会が平常に戻る中であのコロナ行為省の 患者置き去りにされてるとえ全国コロナ 行為症患者と家族の会の代表の方の声で ありますえ会が実施したアンケートでは ですね的支援について制度の谷間に落ちて いると回答した人がなんと66に登って いるという状況ですそこであの政府参考認 聞きますえ労働への影響などについてです ね調査推計されているでしょうか委員 佐々木感染症対策部長はいえっと直接的な 調査はございませんがあのいくつかの自治 体の数万人規模の住民調査というものの中 で護症状がある方でコロナ離間後給食休学 したと回答された方の割合が2.5退職 退学したと回答された方の割合が2.6 こういった調査はございます倉林明子君 アメリカではその労働ができなくなった ことによる経済的な損失の調査推計なども されていてぱその影響って大きいという ことで研究の取り組みなども強化されて るっていう風に聞いてるんですねあの コロナの患者さんを7000人診療されて きた平畑クリニック委員長のえ平畑医師に よればですね受信した行為召喚者の1割が 失職給食労働に影響した人っていうの およそ7割に登っているということなん です支援そして救済っていうのはまたなし の課題になってるというに意識持つべきだ と思いますで世界ではコロナがあコロナ後 ですねえ増加したme cfs通性能積水慢性疲労証拠群この関係 に注目した研究っていうのが進んでおり ますえ厚生労働科学研究犯による罹患護 症状とmecfsに焦点を絞った研究し てるとこれ委員会でも答弁があったんです けれどもこれ研究犯の名称及びさんどれ だけになってるでしょうか委員長佐々感染 症対策部長2つ研究犯がございます1つは も直接的なものですけども金Y性能積水園 満線広商工群の実態調査及び客観的診断法 の確率に関する研究これが研究課題名で それでま研究犯を構成していて予算は令和 5年度予算ベスですと540まですでもう 1つの研究犯というのはこれもっと全体的 な判断ですが名称申し上げます新型コロナ ウイルス感染症による医学医療健康に与え た中長期的影響の調査研究今後の保険医療 体制整備の観点からというものの中に分担 研究班を設けてこの中でmcsfに絞った あの調査項目を加えるという研究犯が ございますこれは令和4年度補正ベースで 言うと約3億3400万これあの全体の 研究班ですがこの2つの班で研究等を行っ ております倉林明子君 これ一部の分担研究ので絞った研究って いうのはしてるという紹介ですよねあいい ですで重大さ要は被害や影響の重大さから 見るとね私あまりにもこれ予算的にも 少ないとと言わざるえんと思うんですよで この研究内容についてね見ますと文献調査 にとまってるんじゃないかという風に思う んです予算規模から見てもねで私はあの この えこういうあまりにも不十分だってこと 指摘したいのとあのコロナの行為症の診断 の手引きっていうことで出されてますよね でこれ見ると えコロナ行え第3判が最近えっと直近だと 思いますがmecfsについての記載がね 正上へのアプローチの校にあったんです第 2半ではところが第3判ではマネ マネジメントの方にね移行していてえ書い てあるのはですね診療経験豊富な意思を 紹介すると書いてあるんですところがえ 実態はどうかって言と厚労省がお示しに なっている公一省に対応する医療機関 リストここに行ってもですね治療や診断に つながらないっていう現状 が会の方からも上がってるわけですよね あのね研究予算の拡大規模拡大ってこと 強く求めたいし研究の中身もですねこの mecfsということで言えば経免疫の 専門家しっかり組み込んだえ治療診断に つながる研究が求められていると急がれる という風に思いますえ加えてですねコロナ 行為症患者に対し心体障害者手帳の交付も 可能だっっていう答弁がありましたこれ どれだけの認定が されているのかつめ掴むための実態調査 っていうことを求めたいと思いますが いかがでしょう か弁あり武見厚生労働大臣えあの現在この 新型コロナの罹患ご症状に関する実態把握 を目的にですね一部の自治体と協力してえ 厚生労働科学研究による調査研究を行って おりこの査項目に身体障害者手帳の取得の 有無を追加する方向でこれ調査進めていき たいと考えますでこの身体障害者福祉法に 基づく身体障害の認定にあたっては原則と して原因となる失敗に関わらず障害の状態 が認定基準に該当するかどうかで都道府県 等において判断されておりますこのため 現在は障害認定の原因となった失敗等の データはございませんけれども今後罹患後 症状の実態把握と合わせて新型コロナ ウイルスに感染した方の身体障害の認定 状況等を把握することを検討したいと思い ますえでいずれにしてもこの身体障害の 認定対象とならない方を含めて利管護症状 に 悩ま悩まれる方々の不安や負担を軽減する ことは重要でありますから罹患護症状の 実態緩めや治療につながる研究の継続それ から医療機関リストの集中や商業的金や 労災保険といった支援制度の周知こうした 取り組みをしっかりと続けて行ってまいり たいと思っております倉橋明子 君あの手帳についてのね改善していくと これあの明確な答弁していただきましたの で是非前に進めていただきたい自把握の 一歩前に進むことになるだろうという風に 思います旧サとねでさらにやっぱり高相で 苦しむ人たちを置き去りにしないという ためには感染拡大をやっぱ抑え るっていうこと合わせてねあの医療の拡充 経済的な支援こういうことがあの強化 ほっと強化されていかないといけないと いうことをま最後申し上げまして時間に なりましたので終わります [拍手]

#倉林明子 議員の質問　参院厚生労働委員会　マイナ保険証強制問題／新型コロナ後遺症と慢性疲労症候群対策