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【9月に迫る自民・立憲党首選】永田町の動きと来たる総選挙をにらんだ駆け引きを徹底検証 田﨑史郎×山口二郎×林尚行2024/8/9放送<前編>



【9月に迫る自民・立憲党首選】永田町の動きと来たる総選挙をにらんだ駆け引きを徹底検証 田﨑史郎×山口二郎×林尚行2024/8/9放送<前編>

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9月の自民党総裁選と立憲民主党代表選。選挙で勝てる顔の条件は?求められる争点とは?永田町重鎮たちの動きと来たる総選挙をにらんだ駆け引きを検証する。

『永田町”夏の陣”自民・立憲うごめく次期党首選の行方』

9月に行われる自民党総裁選と立憲民主党代表選は、両党にとって党勢の維持拡大がかかる運命の場となる。派閥なき自民党では次期総裁候補をめぐり重鎮たちが会合を開き、青年局も声を上げる。一方、野党第1党の立憲民主党も次の選挙を見据えたリーダー選びをめぐり党内で激しい動きが始まっている。熱を帯びつつある永田町の水面下の動きを徹底解剖。日本政治の行方を占う。

▼出演者
<ゲスト>
田﨑史郎(政治ジャーナリスト)
山口二郎(法政大学教授)
林尚行(朝日新聞ゼネラルエディター補佐)

<キャスター>
松山俊行(フジテレビ報道局政治部長)
竹俣紅(※月~水曜担当)
長野美郷(※木・金曜担当)

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分/BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の2時間の討論をダイジェストでお届けします。

#プライムニュース #BSフジ #松山俊行 #総裁選 #立憲  #岸田政権

▼ 番組HP https://www.bsfuji.tv/primenews/
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※動画には配信期限があり、予告なく掲載をおろす場合がございます。ご了承ください。

47 Comments

  1. 【南海トラフ地震:東日本大震災と同じ負担率を適用すると国民負担が7倍に】

    『民主党政権時代には、中抜きだらけで、世界に無い国民負担をさせたことがまるで当たり前のように報道されているが、これが今後に起こる災害全ての基準になれば、国民の命と財産は確実に奪われる。
    安倍晋三自民党時代にコロナ災害ではその4倍になる100兆円超えの予算全ては政府が賄い国民負担には至らなかった。
    能登地震では未だに復興されていないのは、この民主党政権時代の国民負担が足かせになっている。』

    要約

    南海トラフ地震が発生した場合、被害総額は約220兆円に達すると予測されています。東日本大震災と同じ負担率を適用すると、国民と企業には約72.6兆円の負担がかかり、政府には約134.2兆円の負担が発生します。これは東日本大震災後の負担額の約7倍に相当し、国民と企業に非常に大きな経済的圧力を与えることになります。このシナリオにおいて、国民と企業の負担は東日本大震災後の復興特別税を基にした負担の約7倍になることが示されています。

    他国の大規模災害との比較

    ハリケーン・カトリーナ(アメリカ)

    • 被害総額: 約13.7兆円
    • 復興支援総額: 約13.7兆円
    • 特別な増税: 行われず
    • 国民負担: 特別な増税なし
    • 政府負担: 連邦政府が約1200億ドルを負担

    アメリカでは、ハリケーン・カトリーナの後、特別な増税は行われず、復興資金は主に連邦政府の予算から供給されました。国民への直接的な増税は行われなかったため、国民負担は発生しませんでした。

    2016年エクアドル地震

    • 被害総額: 数十億ドル規模
    • 復興支援総額: 約3700億円
    • 特別な増税: 付加価値税(VAT)の引き上げ、高額所得者への一時的な税
    • 国民負担: VAT引き上げ、高額所得者への一時的な税
    • 政府負担: 主に税収増加による資金確保

    エクアドルでは、付加価値税の引き上げや高額所得者への一時的な税が導入されましたが、増税は短期間であり、日本のような長期間にわたる増税措置は見られません。

    ハリケーン・マリア(プエルトリコ)

    • 被害総額: 約10.1兆円
    • 復興支援総額: 約4.8兆円
    • 特別な増税: 行われず
    • 国民負担: 特別な増税なし
    • 政府負担: 連邦政府が約420億ドルを負担

    プエルトリコの場合、ハリケーン・マリアの後も特別な増税は行われず、復興資金は主に連邦政府の予算から供給されました。国民への直接的な増税は行われませんでした。

    東日本大震災の負担割合

    東日本大震災では、復興特別税により国民と企業が負担した総額は約10.8兆円で、政府が約20兆円を負担しました。被害総額は約32.8兆円です。

    これにより、負担割合は以下のようになります:

    • 国民と企業の負担率: 約10.8兆円 / 32.8兆円 ≈ 33%
    • 政府の負担率: 約20兆円 / 32.8兆円 ≈ 61%

    同じ負担率を南海トラフ地震に適用した場合

    南海トラフ地震の被害総額220兆円に対して、同じ負担率を適用すると:

    1. 総復興費用: 220兆円
    2. 国民と企業の負担額: 220兆円 * 33% ≈ 72.6兆円
    3. 政府の負担額: 220兆円 * 61% ≈ 134.2兆円

    これにより、南海トラフ地震の場合、同様の負担割合を適用すると、国民と企業には約72.6兆円の負担がかかり、政府には約134.2兆円の負担がかかることになります。

    結論

    南海トラフ地震が発生し、東日本大震災と同様の負担割合を適用すると:

    • 国民と企業の負担額: 約72.6兆円
    • 政府の負担額: 約134.2兆円

    このように、南海トラフ地震の場合、国民と企業への負担額が約7倍増加し、非常に大きな負担が発生します。政府の負担も非常に大きくなり、総額で約134.2兆円の支出を行うことになります。これにより、日本全体に長期的な経済的影響が生じることが予想されます。

    結論

    南海トラフ地震に対して東日本大震災と同じ負担率を適用すると、国民と企業に非常に大きな負担がかかることになります。これは、世界の他の国々の大規模災害後の復興支援においては見られない負担です。他国では、特別な増税を行わず、主に政府の予算から復興資金を供給するケースが多く見られます。日本においても、国民負担を軽減するための新たな対策が求められます。

  2. 立憲って旧民主党でしょ?
    消費税10%(導入時は安倍政権)再エネ賦課金、復興支援税、尖閣弱腰…野田なんて1番ダメじゃん。

  3. 茂木さには自分の顔を見てから判断してほしい!
    明智光秀はシュウモクレイメイ   
    あんたはちゃうやろ

  4. …この山口ってヤツ、昔、橋下徹さんが大阪市長時代に、大阪都構想にめちゃくちゃ反対していて、メディアで橋下さんにめちゃんこにヤラれてた!!
    橋下さんの緻密なロジックに勝てるハズがない!!

  5. 国民民主党と一緒にやるという感覚では政権を取れない。山口はもう感覚が古い。立憲民主党は長妻しか残っていない。芳野の勝手をやらせない人でなければ終わる。小沢さんの10人が加わるので20人は高いハードルではない。なおえでは駄目なことは都知事選挙ではっきりした。

  6. 反町さんがいないだと。石破が24%って、自民党支持者じゃないでしょう。石破を総理にしても自民党の議席を増やすことはできないでしょう。茂木0.9%、安心しました。高市大臣の可能性も捨ててはいけない。

  7. いいか悪いかは別にして、党内で、泉さんに対する支持や評価が無さすぎる。
    しんどい時期には、息を潜めて泉さんに全部背負わせ、政権交代の可能性が少し出てきたら、美味しいとこを取ろうと表に出てくる。
    枝野、野田、小沢の3人だ。
    こんな卑怯な人間に代表を任せるような政党は、ごめんだ。
    若い人、新しい人に道を譲るべきだ。

  8. 田崎さんは良いけど他にももっとマトモな解説者いるだろうに…
    グループの産経新聞の阿比留さんとか呼んでほしい

  9. 立憲の代表選なんて、いつやろうが話題になるわけないでしょ、まともな大人は興味ありませんよ。

  10. 小沢一郎は何時までたっても変わらない。基本的な考えの違う者を集めて、政権だけをとってもまた以前の轍を踏むだけということが全く理解できていない。

  11. 立憲の代表戦の頼りは マスコミの後押し(政権交代へ雰囲気の後押し)なんだけど すっかり「立憲共産党をイジる」雰囲気になっちまってるから、自民党の代表戦と比べると、キビしいな。

  12. 「政局より政策」が叫ばれたいるのに、相変わらずメディアは政局好きですよ。日本を衰退させている原因がメディア自身である自覚あるんですかね。枝野さんが代表選に出馬するのは枝野さんの自由です。我々一般国民は、立憲民主党の新党首になった人がどんな政策をするかが興味あるだけです。

  13. 法政大ってそういう大学ですよね。大人になってから知りました。あれの巣窟なんだなと。

  14. 立憲は鼻から関係ないだろうが米国による共和か民主とに与党がぶらついている情けなさ

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